永田北

永田北（ながたきた[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は永田北一丁目から永田北三丁目。住居表示実施済み区域[5]。

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永田北
町丁
北緯35度26分15秒 東経139度35分25秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 8,688 人
 世帯数 4,057 世帯
面積（[2]）
  0.614 km²
人口密度 14149.84 人/km²
設置日 1981年（昭和56年）7月13日
郵便番号 232-0071[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

南区の北西部に位置し、東に永田東、南に永田みなみ台、南西に永田台、西に保土ケ谷区狩場町、北に保土ケ谷区瀬戸ケ谷町と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、永田北3-4-19の地点で17万2000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革
  • 1981年（昭和56年）7月13日 - 住居表示を実施に伴い、永田町、保土ケ谷区瀬戸ケ谷町の各一部を分離し、永田北一丁目から永田北三丁目を新設[7]。

町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
永田北一丁目 1981年（昭和56年）7月13日 永田町（一部）
永田北二丁目
永田北三丁目 永田町、保土ケ谷区瀬戸ケ谷町（各一部）

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
永田北一丁目 929世帯 1,895人
永田北二丁目 1,944世帯 4,300人
永田北三丁目 1,184世帯 2,493人
計 4,057世帯 8,688人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
8,586
2000年（平成12年）[9]
8,929
2005年（平成17年）[10]
8,557
2010年（平成22年）[11]
8,759
2015年（平成27年）[12]
8,824
2020年（令和2年）[13]
8,801

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
3,367
2000年（平成12年）[9]
3,659
2005年（平成17年）[10]
3,465
2010年（平成22年）[11]
3,603
2015年（平成27年）[12]
3,750
2020年（令和2年）[13]
3,858

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。

丁目番・番地等小学校中学校
永田北一丁目全域横浜市立永田小学校横浜市立永田中学校
永田北二丁目全域
永田北三丁目1〜3番
5番1〜12号
5番14号〜6番
25番1〜15号
25番35号〜最終号
36〜41番
4番、5番13号
7〜24番
25番16〜34号
26〜35番		横浜市立瀬戸ケ谷小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目事業所数従業員数
永田北一丁目 40事業所 155人
永田北二丁目 53事業所 401人
永田北三丁目 50事業所 300人
計 143事業所 856人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
167
2021年（令和3年）[15]
143

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
874
2021年（令和3年）[15]
856

施設
  • 横浜市立永田小学校
  • 南警察署 永田交番
  • 宝林寺

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
永田北一丁目〜三丁目全域南警察署永田交番

参考文献

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
  3. “永田北の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. 横浜市町区域要覧、3 - 98, 99頁
  8. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  15. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  18. “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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