浅間町 (横浜市)
浅間町(せんげんちょう)は、神奈川県横浜市西区の町名。現行行政地名は浅間町1丁目から浅間町5丁目(字丁目)、住居表示未実施区域[5]。
| 浅間町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
![]() 浅間下交差点から横浜ランドマークタワー方面 | |
| 北緯35度27分40秒 東経139度36分31秒 | |
| 国 |
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| 都道府県 |
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| 市町村 |
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| 行政区 | 西区 |
| 人口情報(2023年(令和5年)9月30日現在[1]) | |
| 人口 | 8,236 人 |
| 世帯数 | 5,083 世帯 |
| 面積([2]) | |
| 0.377 km² | |
| 人口密度 | 21846.15 人/km² |
| 設置日 | 1901年(明治34年)4月1日 |
| 郵便番号 | 220-0072[3] |
| 市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
地理
横浜市の東部に位置する。域内は北東から順に字1-5丁目に分かれ、住宅地、商店、事業所が混在する[6]。1918年(大正7年)には東海豆粕製油、1920年(大正9年)には平野味噌と食品工場が創業した[7]。東から時計回りに岡野、南浅間町、天王町、宮田町、鎌谷町、浅間台、宮ケ谷、楠町、北幸、南幸に隣接している。
歴史
沿革
- 近世以前
芝生村と称し、武蔵国橘樹郡に属した。神奈川領のうち。村内を東海道が貫通し、神奈川宿と保土ヶ谷宿の中間の立場として栄えた。
- 近現代
- 1868年(慶応4年、明治元年) 神奈川府が設置され、同府の所属となる。同年、神奈川県に改称。
- 1873年(明治6年) 区番組制により第三区一番組に属する。
- 1874年(明治7年) 大区小区制により第一大区三小区に属する。
- 1878年(明治11年) 郡区町村編制法により橘樹郡芝生村となる。
- 1889年(明治22年) 町村制施行のため神奈川町、青木町と合併して橘樹郡神奈川町の一部となり、同町の大字芝生となる。
- 1901年(明治34年) 神奈川町が横浜市に編入される。住民の懇願を受けた市会の議決により浅間町と改称される。
- 1923年(大正12年) 関東大震災での町内の被害は軽微で、罹災者が多く移り住んだ[7]。
- 1927年(昭和2年)
- 1943年(昭和18年) 神奈川区から中区に所属が変更となる[10]。
- 1944年(昭和19年) 中区から西区が分立し、同区の所属となる[11]。
世帯数と人口
2023年9月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 浅間町1丁目 | 998世帯 | 1,445人 |
| 浅間町2丁目 | 1,093世帯 | 1,844人 |
| 浅間町3丁目 | 1,111世帯 | 1,931人 |
| 浅間町4丁目 | 1,142世帯 | 1,861人 |
| 浅間町5丁目 | 739世帯 | 1,155人 |
| 計 | 5,083世帯 | 8,236人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[18]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 浅間町1丁目 | 全域 | 横浜市立宮谷小学校 | 横浜市立軽井沢中学校 |
| 浅間町2丁目 | 全域 | 横浜市立浅間台小学校 | 横浜市立岡野中学校 |
| 浅間町3丁目 | 全域 | ||
| 浅間町4丁目 | 全域 | ||
| 浅間町5丁目 | 1〜377番地 378番地の2〜385番地 386番地の2〜終り | ||
| 378番地の1 386番地の1 | 横浜市立平沼小学校 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 浅間町1丁目 | 163事業所 | 1,309人 |
| 浅間町2丁目 | 69事業所 | 323人 |
| 浅間町3丁目 | 66事業所 | 375人 |
| 浅間町4丁目 | 67事業所 | 623人 |
| 浅間町5丁目 | 76事業所 | 336人 |
| 計 | 441事業所 | 2,966人 |
交通
施設
- 横浜市立浅間台小学校
- 横浜市西スポーツセンター
- 浅間コミュニティハウス
- 横浜市営バス浅間町営業所
- 浅間車庫前公園
- 木村担乎先生終焉地の碑
- 洪福寺
- 洪福寺松原商店街(保土ケ谷区宮田町にまたがる)
その他
関連項目
脚注
- “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1-11頁
- “浅間町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- (角川 1984, p. 1024)
- (角川 1984, pp. 526–527)
- 横浜市町区域要覧、3-46頁
- (西区の今昔 1973, p. 301)
- 横浜市町区域要覧、3-81頁
- 横浜市町区域要覧、3-64頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
参考文献
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