海難審判所
海難審判所（かいなんしんぱんしょ、英語：Japan Marine Accident Tribunal、略称：JMAT）は、日本の国土交通省の特別の機関の一つである。
| 海難審判所 かいなんしんぱんしょ Japan Marine Accident Tribunal | |
|---|---|
 | |
| 役職 | |
| 所長 | 廣畠貫治[1] |
| 首席審判官 | 横井幸治[1] |
| 首席理事官 | 杉谷昭[1] |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 内部部局 |
総務課 書記課 |
| 地方機関 | 地方海難審判所 |
| 概要 | |
| 所在地 |
〒102-0083 東京都千代田区麹町2丁目1番地[2] |
| 定員 | 81人（2020年度予算定員）[3] |
| 年間予算 | 9億6,607万7千円[3]（2020年度） |
| 設置 | 2008年（平成20年）10月1日 |
| 前身 | 海難審判庁 |
| ウェブサイト | |
| 海難審判所 | |
概要
海難事故が発生した際に、海難審判法に基づき行政審判である海難審判を行う国土交通省の特別の機関である。海難審判を通じて海技士、水先人、小型船舶操縦士に対する懲戒処分を行い、海上交通の安全を確保することを目的とする。
2008年10月1日、海難審判庁の業務のうち、懲戒処分の業務を承継し発足した。なお、海難審判庁が行っていた海難事故の原因究明の業務については、国土交通省の外局として新設された運輸安全委員会に承継された。
審判対象
組織
- 海難審判所長
- 首席審判官
- 審判官
- 首席理事官
- 理事官
- 総務課
- 書記課
脚注
- 『海難審判所幹部職員一覧』（PDF）（プレスリリース）海難審判所、2024年4月1日。2024年4月15日閲覧。
- “海難審判所”. 海難審判所. 2019年12月7日閲覧。
- 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- 海難審判法16条
- 海難審判法14条
- 海難審判法施行規則5条
外部リンク
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