物流・自動車局

物流分野に係る業務、道路交通関連事業を所管。運送事業、自動車の登録、騒音・環境対策、公共交通機関の利用促進、自動車整備士養成など。

• 1928年（昭和3年）11月6日 鉄道以外の陸運業の所管を逓信省郵務局から鉄道省監督局に移す。
• 1942年（昭和17年）11月1日 監理局に改組する。
• 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により国営自動車事業の運営、自動車交通事業・小運送業等を所管する組織として自動車局設置。
• 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
• 1946年（昭和21年）2月1日 運輸省の機構再編により自動車局を廃止し陸運監理局を設置。鉄道総局から地方鉄道・軌道事業の所管を移し陸運業全般を管轄する組織となる。
• 1948年（昭和23年）7月10日 国営自動車事業を鉄道総局に移管する。
• 1949年（昭和24年）6月1日 運輸省の機構再編により陸運監理局を廃止し自動車局を設置。
• 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により自動車局を廃止。自動車行政は運輸政策局、地域交通局、貨物流通局が分散担当する。
• 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。自動車交通局を設置。
• 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。
• 2011年（平成23年）7月1日 自動車局に改称する[1]。
• 2023年 (令和5年) 10月1日 国土交通省総合政策局の物流部門を統合し、物流・自動車局に改称[2]。

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 物流政策課
  • 貨物流通事業課
  • 安全政策課
  • 技術・環境政策課
  • 自動車情報課
  • 旅客課
  • 車両基準・国際課
  • 審査・リコール課
  • 自動車整備課

• 地方運輸局 - 運輸支局

• 国土交通省物流・自動車局

国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ