深沢義守

山梨県南巨摩郡身延村（現・身延町）大野生まれ[1]。日本大学在学中より山梨県内各地で農民運動に関わり、昭和初期以降、日本共産党の強い影響下にあった[2] 全国農民組合全国会議派県連書記長を務める事となる[1]。

1930年には奥野田村（現・甲州市）の小作争議で主導的な役割を果たした他、翌年5月1日に行われた県初のメーデーでは中巨摩郡東部・東八代郡西部2地区の指導者として活躍[1]。また、1930年3月1日発足の甲府消費組合では組合長も務めた[3]。この間、治安維持法違反により検挙される事10数度を重ね、1933年に発生した山梨共産党事件に連座し投獄、2年間にわたる服役の後、郷里を離れた[1]。

終戦直後より政治活動を再開、日本社会党県連組織長や日本農民組合県連組織部長、峡南農民組合委員長を歴任[1]。しかし右派の領袖である平野力三農相らと絶縁の後、山梨社会党を独自に結成。県下の農地解放や食料確保に奔走する[1]。

1949年日本共産党に入党[1]。同年の第24回衆議院議員総選挙で山梨県全県区より立候補、定数5のうち4位で初当選を果たし、県初の共産党代議士となった[1]。国会では予算委員や農林委員を務める[1]。当選1回。1952年からは日本農業組合統一派[4]常任中央委員となるも、「50年問題」を巡り党との対立を経て、離党を余儀無くされる[1]。離党の経緯については、週刊朝日昭和28年2月15日号にて手記を寄稿[5]。

共産党離党後は首都圏住宅生活協同組合常任理事を務めていたが、1966年12月14日、61歳で死去[1]。1969年には青山墓地の解放運動無名戦士墓に合祀された[1]。