潜水艦隊

潜水艦隊(せんすいかんたい、英称:Fleet Submarine Force)は、日本海上自衛隊自衛艦隊に属する潜水艦を中心に編成されたタイプ管理部隊である。

潜水艦隊
Fleet Submarine Force
創設 1981年(昭和56年)2月10日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 海上自衛隊
兵種/任務/特性 潜水艦部隊
人員 約1,800人
所在地 司令部:横須賀基地船越地区
上級単位 自衛艦隊

概要

潜水艦隊司令部は船越地区(神奈川県横須賀市船越町7-73)におかれており、潜水艦隊司令官は海将をもって充てられている[1]

2006年(平成18年)の統合幕僚監部の発足以降は自衛隊全体で統合運用が始まり、フォースユーザ―(事態対処責任者)とフォースプロバイダー(練度管理責任者)の考え方が導入されたため、現在の潜水艦隊司令官はフォースプロバイダ―として隷下部隊の練度管理を行い、フォースユーザーの自衛艦隊司令官に部隊を提供する役目を担っている[2]

潜水艦隊編成以前の海上自衛隊の潜水艦部隊は、第1潜水隊群(呉市)と第2潜水隊群(横須賀市)が自衛艦隊隷下に編成上並列に存在、また潜水艦の作戦運用は群司令部相互間により調整を実施しており、指揮・運用が二元化されていた。そのため、両潜水隊群の上位組織として潜水艦隊が設けられることとなり、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」(昭和55年11月29日法律第93号)[3][注 1]により、1981年(昭和56年)2月に新編された。なお、作戦行動中の潜水艦の指揮は潜水艦隊司令部が一括で受け持っていたため、潜水隊群司令部は人事、教育訓練、艦の維持といった機能にとどめ、潜水隊は廃止すべきという意見[注 2]もみられていた。これは潜水艦は単艦での作戦行動が主体で、不要な中間指揮結節を置くべきではないという考えに起因している[4][5]

沿革

  • 1965年(昭和40年)2月1日:自衛艦隊隷下に第1潜水隊群が新編。)
  • 1973年(昭和48年)10月16日:自衛艦隊隷下に第2潜水隊群が新編。)
  • 1981年(昭和56年)2月10日:自衛艦隊隷下に「潜水艦隊」が新編(司令部、第1潜水隊群、第2潜水隊群、潜水艦教育訓練隊)。
  • 2000年(平成12年)3月9日:第1練習潜水隊を新編[6]。当初所属艦は練習潜水艦「あさしお」(TSS-3601)、「せとしお」(TSS-3602)[7]
  • 2002年(平成14年)3月22日:潜水艦教育訓練隊に横須賀潜水艦教育訓練分遣隊を新編。
  • 2020年(令和02年)10月1日:潜水艦隊司令部が船越地区に完成した自衛艦隊司令部の新庁舎「海上作戦センター」に移転[8][9]
  • 2024年(令和06年)3月8日:第1練習潜水隊を第11潜水隊に改称[10]、試験潜水艦「たいげい」(SS-513)を編入[11][12]

潜水艦隊の編成

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
潜水艦隊司令官海将伍賀祥裕2023年08月29日統合幕僚監部運用部長
幕僚長海将補戸井雄一郎2024年03月28日対潜評価隊司令
訓練主任幕僚1等海佐岡田亮介2024年04月05日第1練習潜水隊司令
→2023.12.22 潜水艦隊司令部勤務
後方主任幕僚1等海佐神沼俊昌2022年08月22日潜水艦隊司令部勤務
第11潜水隊司令1等海佐原利光2024年03月08日第1練習潜水隊司令
潜水艦教育訓練隊司令1等海佐佐志倫郎2023年10月14日大湊地方総監部防衛部長
→2023.9.19 第1潜水隊群司令部勤務
歴代の潜水艦隊司令官
(特記ない限り海将・指定職2号)
氏名在任期間出身校・期前職後職備考
01安陪祐三1981.2.10 - 1981.6.30海兵75期第2潜水隊群司令佐世保地方総監
02藤川常夫1981.7.1 - 1983.10.11海兵75期海上自衛隊幹部候補生学校退職
03石原俊三1983.10.12 - 1985.12.19東京水産大
2期幹候
呉地方総監部幕僚長就任時海将補
1984.3.2 海将昇任
04末 貞臣1985.12.20 - 1987.12.10海保大2期・
6期幹候 
横須賀地方総監部幕僚長統合幕僚会議事務局長
05久保 彰1987.12.11 - 1989.8.30防大1期退職
06新井利康1989.8.31 - 1991.6.30海保大4期・
9期幹候
07佐藤 雅1991.7.1 - 1993.3.23海保大7期・
12期幹候
統合幕僚会議事務局第2幕僚室長呉地方総監
08西村義明1993.3.24 - 1995.6.29防大6期自衛艦隊司令部幕僚長退職
09平賀源太郎1995.6.30 - 1996.6.30防大7期統合幕僚会議事務局第1幕僚室長
10坂部邦夫1996.7.1 - 1997.6.30防大10期海上幕僚監部人事教育部長舞鶴地方総監
11三成裕二1997.7.1 - 1998.12.7防大8期自衛艦隊司令部幕僚長退職
12明野充功1998.12.8 - 2000.6.29防大10期阪神基地隊司令
13田内 浩2000.6.30 - 2002.3.21防大12期海上幕僚監部調査部長大湊地方総監
14中尾誠三2002.3.22 - 2004.3.28防大14期海上幕僚監部監理部長佐世保地方総監
15田村 力2004.3.29 - 2005.7.27防大15期横須賀地方総監部幕僚長海上自衛隊幹部学校
16杉本正彦2005.7.28 - 2007.11.1防大18期海上幕僚監部監理部長呉地方総監
17小林正男2007.11.2 - 2009.3.23防大17期海上幕僚監部監察官退職
18永田美喜夫2009.3.24 - 2011.4.26防大20期阪神基地隊司令
19矢野一樹2011.4.27 - 2013.8.21防大22期海上幕僚監部装備部長
20鍜治雅和2013.8.22 - 2015.8.3防大24期海上自衛隊第1術科学校
21道満誠一2015.8.4 - 2016.12.21防大26期海上幕僚監部監察官横須賀地方総監
22佐伯精司2016.12.22 - 2017.12.19東京大
35期幹候
海上幕僚監部装備計画部長退職
23髙島辰彦2017.12.20 - 2020.3.17京都大
35期幹候
統合幕僚監部総務部長
24小座間善隆2020.3.18 - 2021.12.21明治大
39期幹候
佐世保地方総監部幕僚長海上自衛隊補給本部
25俵 千城2021.12.22 - 2023.8.28防大33期海上幕僚監部指揮通信情報部長佐世保地方総監
26伍賀祥裕2023.8.29 -防大35期統合幕僚監部運用部長

脚注

注釈

  1. 本改正と同時に曹長等の階級が新設された。
  2. 潜水隊不要論自体は太平洋戦争時から出ていた。

出典

  1. 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第16条の10”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月23日閲覧。
  2. ホーム > 自衛艦隊について > 組織・編成 海上自衛隊
  3. 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」(昭和55年11月29日法律第93号)
  4. 本当の潜水艦の戦い方255~256頁、中村秀樹、光人社NF文庫、2006年6月14日。
  5. これが潜水艦だ66~70頁、中村秀樹、光人社NF文庫、2008年6月16日。
  6. 平成14年防衛白書
  7. 海上自衛隊潜水艦史 世界の艦船10月号増刊 No665,2006年,海人社
  8. 「海上作戦センター運用開始(2020年10月1日)」朝雲新聞(2020年10月8日付)
  9. 防衛省 海上自衛隊 [@JMSDF_PAO] (2020年10月1日). "10月1日、海上自衛隊は、海上作戦センターの運用開始記念式典を横須賀市で行いました。". X(旧Twitter)より2020年10月1日閲覧
  10. 防衛省発令(1佐人事)2024年3月8日
  11. 防衛省 海上自衛隊 [@JMSDF_PAO] (2024年3月8日). "本日第11潜水隊が新編されました。". X(旧Twitter)より2024年3月8日閲覧
  12. 海上自衛隊 潜水艦隊(公式) [@JMSDF_SBF] (2024年3月13日). "潜水艦隊 に新しい部隊が誕生しました!!". X(旧Twitter)より2024年3月13日閲覧

外部リンク

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