石川町 (大田区)
石川町（いしかわちょう）は、東京都大田区の地名。現行行政地名は石川町一丁目および石川町二丁目。住居表示実施済区域。
| 石川町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東京工業大学大岡山南5号館（石川町一丁目） | |
| 北緯35度36分05秒 東経139度40分59秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 大森地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 5,493 人 |
| 世帯数 | 2,718 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.29241629 km² | |
| 人口密度 | 18784.86 人/km² |
| 郵便番号 | 145-0061[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理
大田区北部に位置する。石川町は東急目黒線と池上線とに挟まれ、南北に長い形をしていて、そのほぼ北半分が石川町一丁目、南半分が石川町二丁目である。 ここは大田区、世田谷区、目黒区の3区が集まった地点にあり、周囲は西側を世田谷区東玉川、奥沢と目黒区緑が丘とに接し、北を目黒区大岡山に接し、東は大田区南千束とごくわずかに北千束に接し、南は中原街道を境に大田区東雪谷と南雪谷とに接する。
多くは閑静な住宅街であるが、東京工業大学大岡山キャンパスの敷地もかなりの部分が当町内にある。また閑静な住宅街に数々の企業社宅も点在していたが、現在はマンションに立替えられたものも少なくない。現在も日本銀行や双日（日商岩井）の社宅団地が存在する。
歴史
沿革
- 石川町の起源は明治初年の東京府荏原郡石川村にある。
- 1888年の新しい町村制実施を受けて、1889年（明治22年）に石川村を含む近隣10ヶ村が合併して新「池上村」ができ、石川村は荏原郡池上村大字石川となった。
- 1923年（大正12年） 池上線が開通、隣接する大字雪ヶ谷字石川に「石川駅」が開業、まもなく「石川台駅」と改称した。
- 1924年（大正13年） 東京高等工業学校（現・東京工業大学）が浅草区蔵前から大岡山へ移転してきた。
- 1926年（大正15年）、池上村は町制をしき、荏原郡池上町となった。
- 1932年（昭和7年）、荏原郡は東京市に編入され、東京市大森区石川町が誕生した。
- 1947年（昭和22年）に大田区が誕生し、大田区石川町となった。
- 1960年（昭和35年）の住居表示実施に伴う町域調整により、中原街道が南の雪ヶ谷町との境界となり、石川町は街道まで版図を広げた。
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 石川町一丁目 | 861世帯 | 1,651人 |
| 石川町二丁目 | 1,857世帯 | 3,842人 |
| 計 | 2,718世帯 | 5,493人 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 石川町一丁目 | 23事業所 | 82人 |
| 石川町二丁目 | 52事業所 | 399人 |
| 計 | 75事業所 | 481人 |
施設
教育
- 東京工業大学大岡山キャンパス
- 大學キャンパスの所在地は目黒区大岡山になっているが、キャンパスのうち、大岡山地区の本館を含む南半分と石川台地区全域は石川町地内にある。
- 大田区立石川台中学校
- 世田谷区立東玉川小学校
- 世田谷区東玉川を学区とする東玉川小学校は世田谷区立であるが、その敷地の過半は石川町地内にある。
福祉
- 雪谷工房（地域活動支援センターII型）
関連項目
脚注
注釈
- 「村内ニ石川ト號スル流アルユヘコノ村名ヲ得シ」[5]
出典
- “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “石川町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 「石川村」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ50荏原郡ノ12、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763982/30。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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