第46回世界遺産委員会

• グレートバリアリーフ（オーストラリア）：前回・前々回の世界遺産委員会においても危機遺産に指定するかの協議が行われ（「第44回世界遺産委員会#危機遺産」・「第45回世界遺産委員会#危機遺産」参照）、地球温暖化の影響として海水温の上昇に伴うサンゴの白化など一国の努力だけでは対処できない案件を除き、水質汚染の原因である農業土壌流出防止措置や漁業の大幅な制限を確約したことで1年間の猶予が与えられ、経過観察を行い有効性を確認できる科学的データとして2024年2月までに提出することを求めた。その審査は危機遺産を前提とした審議となる[3]。

• 前回の委員会閉幕後となる2023年10月7日に勃発した2023年パレスチナ・イスラエル戦争において、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に伴い、パレスチナ自治政府の観光遺跡省が世界遺産暫定リストに掲載しているテル・ウン・アムルの構成資産候補である聖ポルフィリウス教会やアル・アミン・ムハンマド・モスクが破壊され、ユネスコは辛うじて残っている聖ヒラリオン修道院を2021年に改訂された武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）の第二議定書に盛り込まれた「暫定的に強化された保護（provisional enhanced protection）」に指定。これをうけ聖ヒラリオン修道院だけでも緊急措置として世界遺産に登録すると同時に危機遺産指定して保護を図るべく検討を始めた。その一方で、委員会の開催を待たずに臨時会議を開いて早々に登録・指定すべきとの意見も寄せられている[4]。

• 既に危機遺産に指定されているが、イエメンの世界遺産であるサナア旧市街をフーシ派が占拠していたことから、2024年1月12日に米英軍によるミサイル攻撃が行われ、その被災状況を確認する必要が生じた[5]。

• イギリスの世界遺産であるストーンヘンジの地下を潜り抜けるストーンヘンジ・トンネル建設に対し、ユネスコはかねてから警鐘を鳴らし、2021年に遺産影響評価を提出したが前回の委員会では危機遺産の一歩手前である「懸念の表明」を発し（「第44回世界遺産委員会#保全措置報告」・「第45回世界遺産委員会#懸念の表明」参照）、追加措置を2024年2月までに提出することを求めた。これをうけ道路行政を司る運輸省は環境保全対策を盛り込んだ計画を作成し、①ストーンヘンジから見えない距離にトンネル坑門を設けて景観に配慮する、②ストーンヘンジ地下にある未確認の遺跡を傷めない深さに改めるなどの妥協案を提示。しかし、地中レーダー探査などで得られた遺構面や遺物包含層と目される深度を越えておらず、音波探査から得られた地盤地質の性質から震動によるストーンヘンジへの影響などが指摘され、ユネスコは危機遺産指定や一気に登録抹消もあり得るとした。対策案をそのまま実行するだけでも計画段階の予算を大幅に超過し、周辺に迂回するルートを確保する用地買収を改めて一から始めるとなると渋滞に悩まされトンネル設置を強く要望している地域住民から反発の声も上がった。工事を推進する関係団体からは「トンネルができることで観光客の利便性が高まり、経済効果も得られる。ストーンヘンジを解体して無くしてしまうわけではなくいので登録抹消は大袈裟で、あり得なかろう。危機遺産ならそのまま危機遺産の状態であって何が問題なのだ」という発言まで飛び出した[8][注 1]。
• メキシコの世界遺産であるエル・ピナカテとアルタル大砂漠の生物圏保護区はアメリカとの国境に面しており、トランプ政権時に進められた国境壁により動物の移動が制限されていることによる生態系への影響に加え、太陽光発電のソーラーパネルの設置が進められていること、アメリカを目指す中米難民の居留地化していることなどの問題が、自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）から指摘されたことをうけ、対応の回答を提出。本件は2021年の世界遺産委員会で審議される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、委員会中止からのオンライン・ミーティングとして開催されたことから議事多数につき先送りとされた経緯がある（「第44回世界遺産委員会#予定していた議題・報告」参照）。なお、IUCNはアメリカに対しても善処を求めているが、2021年時点はユネスコを脱退していた時期で、現在のところ回答は得られておらず、危機遺産指定も視野に入れるとしている[9]。

• マルタの世界遺産であるマルタの巨石神殿群の構成資産ゴゾ島のジュガンティーヤの緩衝地帯内に遺跡を部屋から見下ろすことができるマンションの建設計画が進行しており、遺産影響評価を提出したが、ユネスコとしては調査団を派遣する計画で、場合によっては危機遺産指定も視野に入れるとしている。開発業者は外観デザインを景観と調和する意匠にする配慮や、利益の一部を遺跡保全費用として寄付することを表明している[10][注 2]。

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前々回の世界遺産委員会において、全ての世界遺産条約締結国に対し個々の登録物件について気候変動に関する対策を遺産影響評価（HIA）として報告することや、今後の新規の推薦の際に被害想定と対策案を盛り込むことを義務付けたが（「第44回世界遺産委員会#議題」参照）、今期からさらに踏み込み戦略的環境アセスメント（SEA）や社会的影響評価（SIA）を発展させた環境社会影響評価（ESIA）も反映させることを決めており、まずは特に影響をうけやすい自然遺産分野から導入を開始する[11]。

• 今期から初めて委員国の任を託されたウクライナは、ロシアによるウクライナ侵攻で被った遺産破壊行為について、ロシアに対する責任追及や補償賠償を求めることを議題とすると表明している[12]。
• ユネスコと協力関係にある世界記念物基金が、気候変動の影響により文化遺産の6件に1件が危機に瀕しているとの調査報告を発表し、危機遺産未指定ながら危機に直面している遺産に対して保全費用を拠出するとした。さらに、水不足など水の危機から発生する可能性が高まる紛争に巻き込まれ遺産が破壊される危険性も指摘し、一つの指針として遺跡遺構として保存されているため池・用水路跡を利水利用する案を提示。これには補修の必要性が伴うため、真正性に抵触することから、運用解釈について議論する。なお、リビングヘリテージ化に際しては、かんがい施設遺産を推進する国際かんがい排水委員会の協力を得ることが確約されている[13]。
• 前回の委員会においてアメリカのヘリテージ財団が「環境遺産」を提言したが（「第45回世界遺産委員会#環境遺産を目指し」参照）、同財団が2024年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で「自然環境権」（自然自身が持つ自らの環境を保護する権利＝自然環境は自然に任せる／人間の基本的人権に関する自然権の相対的考え）を提唱したことをうけ、自然遺産などへ反映できるかを議論する[14]。なお、この自然環境権は日本の「自然保護のための権利の確立に関する宣言」が影響している[15]。
• 国際鉱業金属協会が、加盟国・加盟企業に対して世界遺産周辺での資源開発の停止と生物多様性が損なわれないよう配慮するとダボス会議で表明したことをうけ、委員会で確認作業を行う。但し、鉱物掘削の影響により危機遺産に指定されているギニアとコートジボアールのニンバ山厳正自然保護区で採掘にあたる事業者は国際鉱業金属協会未加盟のため、態勢に変化がない側面もある（「遺産の資源利用」も参照）[16]。
• 2024年4月18日の記念物と遺跡の国際デー（世界遺産の日）に同年の行動スローガンとして「災害と紛争に強い遺産」を採択。世界遺産委員会において、その実現に向けた方策を協議する[17]。

• 通常、世界遺産委員会開催地（開催国・開催都市）は前年の委員会開催中に、次回の委員会でも委員国任期中にある国の中から立候補を募り、委員国の協議で決められるが、第46回世界遺産委員会は第45回世界遺産委員会会期中に決定することができなかった。こうした事態は2017年の第41回世界遺産委員会で会期中に翌年の第42回世界遺産委員会の開催地を決めることが出来なかったこと以来になる。今委員会は、2023年11月23日に開かれた世界遺産委員会の第19回臨時会議においてインドが開催国となり、年を跨いで2024年1月8日に臨時会議の続きが再開され、開催都市と日時が決まるという迷走を見せた[18]。
• 会場に使われる見込みの新国際会議場ヤショブミはインド政府の威信をかけて2020年に完成する予定であったが、インドでの新型コロナウイルス感染症の流行などにより遅れ、2023年9月9～10日にニューデリーで開催されたG20ニューデリーサミットにも間に合わなかった[19]。当面、ニューデリーでの大規模な国際会議の予定がないことから、世界遺産委員会がこけら落としとなる公算である[2]。
• 議長役を務めることになったヴィシャル・V・シャルマが、パリのユネスコ本部でインタビューに応え、ユネスコとの協力関係にあるマハトマ・ガンジー平和と持続可能な開発のための教育研究所において、世界遺産を巻き込む紛争や世界遺産における持続可能な開発等について研究を進めることを表明。さらに順調なインドの経済を背景に、世界遺産基金への資金提供なども実施するとした[20]。
• インドが今委員会での登録審査に推薦したモイダムス（アーホーム王国の墳墓・埋葬システム）に関し、従来の文化遺産保護制度である古代記念物および考古学上の遺跡・遺物に関する法律に加え、対象地があるアッサム州でインドの地方行政区画としては三番目となる統一民法典を制定して、その中で文化多様性を明記することでアーホーム族固有の文化を尊重し、その象徴である墳墓などの法的保護根拠とする試みを実施。これが成功すれば他州への展開も考えられ、文化財保護がインドにおける多元論（多文化主義・文化多元主義）による和平と平等の実現に繋がる可能性を秘めているとする[21]。
• 委員会運営を支えるユネスコ・ニューデリー事務所の職員がスキルアップ研修を受けた[22]。