第36回世界遺産委員会

画像	登録名（日本語は仮称）	推薦国	事前勧告	決議	備考
	ウニアンガ湖群[4]	チャド	登録	登録	チャド初の世界遺産。
	Lakes of Ounianga
	Lacs d’Ounianga
	澄江の化石産地[4]	中国	登録	登録
	Chengjiang Fossil Site
	Site fossilifère de Chengjiang
	サンガ川流域の3か国保護地域[4]	コンゴ共和国、 カメルーン、 中央アフリカ	登録	登録	前年に情報照会決議。コンゴ共和国にとっては初の世界遺産。
	Sangha Trinational
	Trinational de la Sangha
	西ガーツ山脈[4]	インド	登録延期	登録	以前に情報照会決議。
	Western Ghats
	Ghâts occidentaux
	レナ石柱自然公園[5]	ロシア	登録延期	登録
	Lena Pillars Nature Park
	Parc naturel des colonnes de la Lena

このほか、推薦されたものの、勧告前に取り下げられた案件として、タンザニアの「東弧部山地林」(Eastern Arc Mountains Forests) があった[6]。

緊急案件は、通常の手続きを踏まずに推薦・審議が行われる案件である。今回は以下の2件が緊急案件として推薦された。いずれも文化遺産である。

画像	登録名（日本語は仮称）	推薦国	事前勧告	決議	備考
	イエス生誕の地 : ベツレヘムにある聖誕教会と巡礼路[7]	パレスチナ	不登録	登録	2012年1月18日受理。パレスチナ初の世界遺産。
	Birthplace of Jesus: Church of the Nativity and the Pilgrimage Route, Bethlehem
	Lieu de naissance de Jésus : l’église de la Nativité et la route de pèlerinage, Bethléem
	ショーヴェ＝ポン・ダルクの装飾洞窟	フランス	不登録	―	2012年4月12日受理。審議前に取り下げ。第38回世界遺産委員会で通常の案件として審議され、登録されることになる。
	The Chauvet - Pont d'Arc decorated cave
	Grotte ornée Chauvet-Pont d’Arc

• フィリピン・コルディリェーラの棚田群（フィリピン）[11]

  地域の非政府組織の活動などによって、棚田の耕作放棄の問題などに対して、回復・保存の目処が立ったことから除去された[12]。

• ラホール城とシャーラマール庭園（パキスタン）[11]

  周辺の開発に対し、適切な緩衝地域の設定などが行われ、その他の管理体制も整備されたことから除去された[12]。

• 海商都市リヴァプール（イギリス））[13]

  市当局が許可しているウォーターフロントの再開発計画を理由に登録された。英国政府やその諮問機関であるイングリッシュ・ヘリテージは再開発の見直しを求める立場で、危機遺産登録に反対しなかった[14]。

• パナマのカリブ海側の要塞群（パナマ）[15]

  管理計画の不備から登録された[14]。パナマ政府はむしろもうひとつの物件が危機遺産にならないように奔走していた（後述）。

• アスキアの墓（マリ）[16]

  マリ北部紛争を理由とする登録である[14]。

• トンブクトゥ（マリ）[16]

  上と同じくマリ北部紛争を理由とする登録である[14]。

• イエス生誕の地 : ベツレヘムにある聖誕教会と巡礼路[7]

  緊急案件は登録と同時に、危機遺産リストに登録すべきかが議論される。緊急登録が申請された理由は聖堂の損壊だったが、諮問機関であるICOMOSは緊急案件化に反対の立場であった[17]。しかし、秘密投票を経て世界遺産登録が決まり、危機遺産にも登録された。

なお、マリ北部紛争に関しては、トンブクトゥの破壊行為に対する非難などの決議も行われた[1]。また、すでに危機遺産リストに登録されているオカピ野生生物保護区（コンゴ民主共和国の世界遺産）でレンジャー7人の殺害事件などが起きたことを踏まえ、それに対する緊急アピールの採択も行われた[1]。

パナマの世界遺産のひとつであるパナマ・ビエホとパナマ歴史地区は、歴史地区周辺の海上道路建設などを理由として、危機遺産登録が妥当という勧告が出されていた。それにもかかわらず、パナマ当局の積極的な働きかけの結果、危機遺産登録を回避しただけでなく、決議文の内容も、当初存在していた世界遺産リストからの削除の可能性からは、大きく後退させられてしまった[14]。この一件に対しては、パナマ政府の姿勢を疑問視する見解もある[14]。

この推薦物件は上記リストの通り、諮問機関の「不登録」の勧告を覆して「情報照会」決議が出されたが、付帯する決議として、諮問機関が現地調査の専門員とは別に、助言を目的とする専門員の派遣が約束された[18]。従来、諮問機関が推薦書を提出した国と接触の場を持つことは認められていなかった。今回の決定は、そうした従来の審査プロセスに変化をもたらしうるものである[18]。

パレスチナのUNESCO加盟（2011年）の結果、アメリカは国内法に基づいて、UNESCOおよび世界遺産条約の分担金の拠出を停止している[17]。アメリカは世界遺産条約分担金の最大の拠出国であるため、世界遺産委員会にとっても深刻な財源不足をもたらしており、限られた予算の効率的なやりくりについても議論された[17][19]。