第9代総選挙 (大韓民国)

朴正熙大統領の与党である民主共和党は1971年の第8代総選挙で過半数は維持したものの、第7代総選挙時と比べ議席を大幅に減らし、反対に野党の新民党が躍進し議席が4割を超えたことで憲法改正を与党単独で行なうことは不可能になり、3選改憲に引き続いて朴大統領が政権を維持する道が封じられることとなった。その一方で、アメリカと中国、アメリカとソ連のデタントで、東西の冷戦が緩和される中、南北朝鮮でも対話の雰囲気が生まれ、幾多の秘密会談を経て、1972年7月4日に南北共同声明が発表された。その直後の10月17日｢祖国の平和統一のための体制を整えるため｣との趣旨の｢特別宣言｣を発表し、全国に非常戒厳令を宣布し、国会の解散、政党の政治活動停止、非常国務会議設置などの特別措置がとられた（10月維新）。そして、10月27日に｢祖国の平和統一を志向する憲法改正案｣（維新憲法）を公布、改正草案に対する賛否を問う運動が禁止される中、立会人無しの国民投票（11月21日）にかけられ、9割以上の圧倒的｢賛成｣で可決され「維新憲法」が確定した。

維新憲法により、大統領の直接選挙制は廃止され、新設された統一主体国民会議の代議員が選出する間接制に改められ、大統領の重任制限も撤廃された。国民の基本的人権も制限され、国会についても、国政監査権が廃止され、第三共和国時代の小選挙区比例代表並立制から、国会の3分の1の議席を統一主体国民会議のリストから選出、残る3分の2を定数2名の中選挙区から国民が直接選出する方法に改められ、国会の地位が大きく低下させられた。12月23日に統一主体国民会議を構成する代議員による大統領選挙に唯一出馬した朴正熙が第8代大統領に当選。維新体制が発足し、翌年の73年2月27日に国会の中選挙区部分の選挙が行なわれることになった。

1972年12月30日に公布された新・国会議員選挙法に基づいて行われた。新しい選挙法の特徴は、①無所属候補者の出馬を容認、②中選挙区制度の採用、③選挙運動の公営化を徹底し候補者個人による選挙運動を一切禁止などである。また、政党法も改正（72年12月31日）され、政党要件が厳格化されたため、群小政党が一掃され、本選挙に参加した政党は民主共和党（共和党）と新民党、民主統一党（統一党）の3党のみとなった。

• 大統領：朴正熙（民主共和党）、1972年12月23日の統一主体国民会議で選出（統一主体国民会議の在籍議員2359名中2357名が朴正熙に投票）
• 改選数：219議席

選挙区選出：146議席

大統領推薦：73議席[1]

• 議員任期

選挙区選出議員：6年

大統領推薦議員：3年

• 選挙制度：中選挙区単記投票制（一律定数2名で73選挙区）.無所属候補の出馬も容認
• 投票日：1973年2月27日

• 投票率：71.3％

選挙人数：15,690,130名

投票者数：11,196,484名[2]

出所：(『アジア動向年報 1974年版』, p. 59 “参考資料1.第9代国会議員選挙開票結果(1)地域区開票結果、(3)党派別議席分布]”)。女性当選者12名（地域区2人、維新政友会10人）、女性議員比率5.5%[3]

出所：(『アジア動向年報 1974年版』, p. 60 “参考資料1｢第9代国会議員選挙結果｣(2)地域区別議席獲得数”)

太字の数字はその地域で第一党になったことを示している。

選挙の結果、民主共和党（共和党）が第一党となり、これに統一主体国民会議から推薦された国会議員で構成された維新政友会（維政会）の73議席を加えて国会の3分の2を与党が占める結果となった。ちなみに共和党の候補は全員が当選し、8代総選挙では1議席に留まったソウル市でも、新民党に後1議席の差にまで詰め寄ることが出来た。また「高陽・金浦・江華」、「忠州・中原・堤川・丹陽」、「青松・盈徳・蔚珍」、「忠武・統営・巨済・固城」の4選挙区では共和党が2名擁立して2名とも当選を果たしている[4]。

1. 1973年3月7日に、朴正熙大統領が推薦した候補者名簿に対し、統一主体国民会議が一括投票して選出。詳細は統一主体国民会議第一期代議員選挙」を参照
2. 韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」より引用
3. 春木育美『現代韓国と女性』新幹社、158頁 表5-1「歴代女性国会議員数」、171頁
4. 9代議員당선자（9代議員当選者） (PDF) 韓国日報3月1日付3面

• 韓国史編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』日本評論社
• 「維新体制の動揺 : 1973年の韓国」『アジア動向年報 1974年版』、アジア経済研究所、1974年、17-79頁、doi:10.20561/00039358、hdl:2344/00001711“ZAD197400_003”
• 西平重喜『各国の選挙 : 変遷と実状』木鐸社、2003年。ISBN 4833223414。国立国会図書館書誌ID:000004235865。

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