緑ケ丘 (座間市)

緑ケ丘（みどりがおか）は神奈川県座間市の町名。現行行政地名は緑ケ丘一丁目から緑ケ丘六丁目。住居表示実施済み区域。

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緑ケ丘
町丁
座間市役所
北緯35度29分36秒 東経139度24分41秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 座間市
人口情報（2023年（令和5年）8月1日現在[1]）
 人口 8,541 人
 世帯数 4,197 世帯
面積（[2]）
  0.856235148 km²
人口密度 9975.06 人/km²
郵便番号 252-0021[3]
市外局番 046（厚木MA）[4]
ナンバープレート 相模
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

座間市の中央部に位置し、東で栗原、西で入谷東・明王・入谷西、南で立野台、南東で栗原中央、北で相武台と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、緑ケ丘4-25-6の地点で16万5000円/m2となっている[5]。

歴史
  • 1987年（昭和62年）10月19日 - 住居表示に伴い、栗原、緑ケ丘、座間入谷、相武台4丁目の一部を分離し、緑ケ丘二丁目から緑ケ丘六丁目を新設[6]。
  • 1992年（平成4年）12月16日 - 住居表示に伴い、栗原、緑ケ丘の一部を分離し、緑ケ丘一丁目を新設[6]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）8月1日現在（座間市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
緑ケ丘一丁目 428世帯 942人
緑ケ丘二丁目 687世帯 1,587人
緑ケ丘三丁目 1,108世帯 2,160人
緑ケ丘四丁目 1,013世帯 1,784人
緑ケ丘五丁目 367世帯 810人
緑ケ丘六丁目 594世帯 1,258人
計 4,197世帯 8,541人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
7,408
2000年（平成12年）[8]
7,580
2005年（平成17年）[9]
7,695
2010年（平成22年）[10]
8,370
2015年（平成27年）[11]
8,257
2020年（令和2年）[12]
8,553

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
2,996
2000年（平成12年）[8]
3,238
2005年（平成17年）[9]
3,289
2010年（平成22年）[10]
3,599
2015年（平成27年）[11]
3,682
2020年（令和2年）[12]
4,002

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年12月時点）[13]。

丁目番地小学校中学校
緑ケ丘一丁目全域座間市立立野台小学校座間市立座間中学校
緑ケ丘二丁目全域
緑ケ丘三丁目全域座間市立相武台東小学校
緑ケ丘四丁目全域座間市立立野台小学校
緑ケ丘五丁目全域
緑ケ丘六丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目事業所数従業員数
緑ケ丘一丁目 44事業所 1,174人
緑ケ丘二丁目 14事業所 107人
緑ケ丘三丁目 10事業所 28人
緑ケ丘四丁目 36事業所 468人
緑ケ丘五丁目 21事業所 137人
緑ケ丘六丁目 25事業所 114人
計 150事業所 2,028人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
121
2021年（令和3年）[14]
150

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
1,152
2021年（令和3年）[14]
2,028

施設

その他

日本郵便

関連項目

脚注
  1. “町丁字別年齢別人口統計表（令和5年）” (CSV). 座間市 (2023年8月8日). 2023年8月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. “緑ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
  6. “緑ケ丘地区(昭和62年10月19日施行、一丁目のみ平成4年12月16日施行)”. 座間市. 2023年8月16日閲覧。
  7. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. “小・中学校の通学区域” (2022年12月7日). 2023年8月16日閲覧。
  14. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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