自由民主党金融調査会

自由民主党金融調査会(じゆうみんしゅとうきんゆうちょうさかい)は自由民主党内に設置された調査会の一つ。2000年までは金融問題調査会(きんゆうもんだいちょうさかい)。

概要

1975年9月1日に政務調査会(政調)正副会長会議で大型赤字国債の検討、金利金融制度全般の見直しを行なうため、金融問題調査会を設置した[1]。初代会長に黒金泰美、副会長に倉成正が就いた。1990年には「総合的な土地対策の推進」として地価の引き下げを目標としており、土地関連の融資の見直しなど、金融面の問題の対応に当たった[2]。2009年9月の政権交代により、一度は廃止されたものの、2013年1月10日に再設置された。金融調査会の前身の金融問題調査会は近藤鉄雄、越智通雄、相澤英之など、大蔵省OBや経済閣僚経験者を起用していた[3]。

会長

金融問題調査会長
氏名 就任年月
近藤鉄雄 1990年
越智通雄 1991年11月
相澤英之 1999年10月
林義郎 2000年7月
金融調査会長(2001年~2009年)
氏名 就任年月
林義郎 2001年1月
与謝野馨 2003年11月
石原伸晃 2004年10月
金子一義 2005年11月
大野功統 2007年9月
金融調査会長(2013年~)
氏名 就任年月
塩崎恭久 2013年11月
根本匠 2014年10月
山本幸三 2018年10月
片山さつき 2021年11月

脚注

  1. 『週刊金融財政事情 第26巻 第38〜47号』金融財政事情研究会、1975年10〜12月発行、6頁
  2. 『地価、高騰前の水準に 自民協議会が土地対策を提言』 読売新聞 1990年11月13日 東京夕刊
  3. 『自民党金融調査会(ミニ辞典)』 日経金融新聞 2004年11月15日 2ページ

外部リンク

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