文化芸術懇話会

2015年（平成27年）6月25日に行われた初回会合の出席者には、総裁安倍晋三に近い議員も多く、同年9月に行われる予定の総裁選挙を前に、安倍の無投票再選の機運を高める狙いがあるとされた[1]。

出席者からは、安保法案[6]を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」との声が上がり[7][8]、「安全保障関連法案[6]をどうわかりやすく説明したらいいか」との質問や「（安保関連法案を違憲とする）憲法学者や元内閣法制局長官に全く権威はない」との声が出たという[9]。

また、講師として招かれた作家の百田尚樹は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘し[7]、「反日とか売国」という表現を使いながら、「日本を貶める目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と指摘すると、参加議員から「そうだ、そうだ」と賛同の声が上がったという[10]。さらに、百田は、沖縄県の地元紙・沖縄タイムスと琉球新報の2紙が政府に批判的だとの意見が出たことに対して、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した[7]。また、百田はさらに、普天間基地について、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」と述べた他、戦時中の沖縄について「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと述べた[11]。また、講演の中では、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと述べた[12]。

同会代表に就いた木原稔は、会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調し[1]、「政局のための会合ではない」と強調する一方、総裁選は無投票再選が望ましいとの認識を示した[9]。また、「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と述べた[13]。ツイッターにおいても「ベストセラー作家から、あらためて言葉の大切さを学びました。」と感想を述べた[14]。

また、同会に出席した内閣官房副長官の加藤勝信も、百田の講演について「意見は拝聴に値する」などと述べた[15]。その他、同じく同会に出席した鬼木誠は、同会についての共同通信の取材に対し、「沖縄の2紙がひどいとは思う」「実際に読んで検証していないので、あくまでもイメージですよ」と述べた[16]。

初回会合の様子は、当日の夜に報道された[7]。翌6月26日午前、内閣官房長官の菅義偉は、前日に行われた文化芸術懇話会での「マスコミを懲らしめる」といった発言について「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」[18]と答えた。また、同日午前には、自由民主党幹事長の谷垣禎一が、同懇話会で出た発言について「党外の方が講師で見えてどういう話をなさったかは、私はそれぞれのお考えがあると思いますね。だから私は、それについては特段コメントをしようとは思いません。白熱した議論のときは、いろいろメディアの方から見れば不愉快な発言も出るかもしれません。またメディアの方に時々、私どもに不愉快な発言があるのも事実でございまして、時々そういうことでお互いにボルテージが上がるということはあると思いますが、『冷静に双方いきましょう』ということではないでしょうか。」[19]と答えた。

さらに、同日に行われた衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の審議では、民主党の寺田学と辻元清美が、内閣総理大臣の安倍晋三らに対して報道の事実確認を求め、認識などを質問した[18]。報道された事実について、安倍は「確認していない」などと答えたため、午後の審議冒頭にて衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の浜田靖一が「（報道された）そのような趣旨の発言があったことが分かった」[18]と認め「甚だ遺憾だ」[18]と発言した。

同日夜には、懇話会での百田の発言にあった「沖縄の二つの新聞社」に当たる琉球新報と沖縄タイムスが、編集局長名で共同抗議声明を発表した[20]。また、同日深夜に放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」では、当初出演が予定されていた自由民主党の若手議員が全員出演を見合わせた[21]。公明党議員も「与党として足並みをそろえたい」として出演しなかったため、野党議員のみによる討論になってしまった[21]。これも、同懇話会について追及を回避したとの見方もあり、司会を務めた田原総一朗は、番組終了後、「完全な敵前逃亡。番組を28年やっていますけど、こんなことは前代未聞です」と述べた[21]。

2015年6月26日、国会対策委員長の佐藤勉は、文化芸術懇話会の代表を務める自由民主党青年局長の木原稔に対し、役職を辞任するよう促した[22]。しかし、木原はこの働きかけには応じず、役職の辞任を拒んだ[22]。木原が自発的な辞任に応じないことから、同年6月27日午前、佐藤は自由民主党幹事長の谷垣禎一らと協議し、処分することを決定した[22]。

同日の記者会見において、谷垣は「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた」[23]と厳しく批判した。谷垣は「国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」[23]と述べ、木原を同日付で更迭し、1年間の役職停止処分にすると発表した[24]。また、発言した大西英男、井上貴博、長尾敬の3名に対しては、厳重注意処分とした[24]。

有志による勉強会を巡る処分は異例であったが、安全保障関連法案の国会審議への影響を考慮し、早期に事態収拾を図る必要があると判断したとされる[24]。また、谷垣は、自由民主党総裁の安倍晋三と同日に協議した上で対応を決め、4人に伝達したことも明らかにした[24]。木原は処分発表に先立ち、「国会運営に迷惑をかけたことは大変申し訳ない。どういう処分でも受ける」[24]と語った。

同月30日になって、大西英男が国会内で記者団の質問に対して、安全保障関連法案に批判的な報道機関について、再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」などと述べた[25]。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った[25]。これらの度重なる発言に対して自民党執行部は、同日夜、大西を2度目の厳重注意処分とした[26]。

その後同年10月、木原の処分については「反省の情が顕著だった」として処分期間が3ヶ月に短縮されたため、期間満了扱いとなった[27]。

処分の影響もあってか、これ以降の会合の開催は確認されておらず、事実上の休眠状態となっている。