航空戦術教導団
航空戦術教導団(こうくうせんじゅつきょうどうだん、英称:Air Tactics Development Wing)とは、航空自衛隊航空総隊隷下の団。司令部は東京都福生市の横田基地に置かれる。
| 航空戦術教導団 Air Tactics Development Wing | |
|---|---|
| 創設 | 2014年(平成26年)8月1日 |
| 所属政体 |
|
| 所属組織 |
|
| 所在地 | 東京都 福生市 |
| 上級単位 | 航空総隊 |
概要
2013年(平成25年)12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び26中期防において「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる。」という表現が盛り込まれた。これを受けて、航空自衛隊の航空総隊隷下にある教導部隊を集約し一元的な管理を行うための航空戦術教導団の新編が発表され、2014年(平成26年)6月13日に成立した防衛省設置法等の一部を改正する法律[1]に同内容が盛り込まれた。同年7月24日改正の自衛隊法施行令[2]に基づき、8月1日付をもって編成完結した。
部隊編成は「航空戦術教導団司令部一、飛行教導群一、高射教導群一、電子作戦群一その他の防衛大臣直轄部隊をもつて編成する。」とあり[3]、団司令は空将補をもつて充てることが同政令において規定されている[4]。
教導団の設置により、教導部隊を一元化したことで、これまでは不可能であった複数の教導部隊が参加した共同訓練(例えば電子戦下でのドッグファイトや対空火器戦闘、対空火器脅威下でのドッグファイト等)も可能になった、とされている。
部隊編成
主要幹部
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 航空戦術教導団司令 | 空将補 | 富川輝 | 2024年3月28日 | 中部高射群司令 |
| 副司令 | 1等空佐 | 橋本勝士 | 2024年3月14日 | 航空総隊司令部防衛部運用課長 兼 航空総隊司令部勤務 |
| 飛行教導群司令 | 1等空佐 | 小城毅泰 | 2022年3月14日 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 運用支援課部隊訓練第1班長 |
| 高射教導群司令 | 1等空佐 | 金子浩二郎 | 2024年3月1日 | 航空教育隊基地業務群司令 |
| 電子作戦群司令 | 1等空佐 | 橋口創 | 2023年10月1日 | 航空幕僚監部人事教育部 人事教育計画課勤務 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 航空総隊戦術官(団司令要員) | |||||
| - | 平塚弘司 | 2013.8.1 - 2014.7.31 | 早稲田大学・ 76期幹候[6] | 情報本部画像・地理部長 | 航空戦術教導団司令 |
| 航空戦術教導団司令 | |||||
| 1 | 平塚弘司 | 2014.8.1 - 2015.8.3 | 早稲田大学・ 76期幹候 | 航空総隊戦術官 | 第1航空団司令 兼 浜松基地司令 |
| 2 | 佐藤信知 | 2015.8.4 - 2017.8.31 | 陸自生徒28期・ 防大34期 | 航空幕僚監部装備部装備体系課長 | 第8航空団司令 兼 築城基地司令 |
| 3 | 安藤忠司 | 2017.9.1 - 2019.8.22 | 防大33期 | 第2航空団司令 兼 千歳基地司令 | 統合幕僚監部防衛計画部長 →内閣官房出向 |
| 4 | 鮫島建一 | 2019.8.23 - 2020.8.24 | 防大36期 | 第3航空団司令 兼 三沢基地司令 | 航空総隊司令部防衛部長 |
| 5 | 寺﨑隆行 | 2020.8.25 - 2021.12.21 | 防大36期 | 西部航空方面隊副司令官 | 航空総隊司令部防衛部長 |
| 6 | 加治屋秀昭 | 2021.12.22 - 2023.3.29 | 防大32期 | 第6航空団司令 兼 小松基地司令 | 航空支援集団副司令官 |
| 7 | 德重広為智 | 2023.3.30 - 2024.3.27 | 防大37期 | 南西航空方面隊副司令官 | 航空幕僚監部監理監察官 |
| 8 | 富川輝 | 2024.3.28 - | 防大42期 | 中部高射群司令 | |
脚注
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成二十六年六月十三日成立法律第六十五号)
- 防衛省組織令等の一部を改正する政令(平成二十六年七月二十四日公布政令第二百六十三号)
- 自衛隊法施行令 第三十条の五
- 自衛隊法施行令 第三十条の六
- 2021年、三沢基地から移動。
- 防大30期相当
外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.
