行政主席

行政主席（ぎょうせいしゅせき、英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）は、琉球政府の行政府の長である。琉球政府の行政権は行政主席に属するとされたが、実際の権限は米国民政府が掌握しており、行政主席の権限が制約された状態であった。この状態が日本へと返還されるまでの間続いた。

比嘉秀平行政主席（前列右から3番目）と局長たち

地位と職務

米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。

地位

行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。

就任資格

満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。

職務・権限
  • 行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。
  • 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係

行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後の琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。

選出方法の変遷
  • 1952年 - 57年　米国民政府による直接任命
  • 1957年 - 61年　立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命
  • 1962年 - 65年　米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命
  • 1965年 - 68年　立法院議員による間接選挙
  • 1968年 - 72年　住民による直接選挙

行政主席の一覧
代 主席 所属政党 期 在任期間 備考
001 比嘉秀平 沖縄社会大衆党 － 1952年4月1日
- 1952年8月31日		 4年 + 207日
0(1) 琉球民主党 1952年8月31日
- 1956年10月25日		 在任中に死去
00－ （欠員） － 1956年10月25日
- 1956年11月11日		 17日
002 當間重剛 無所属 － 1956年11月11日
- 1959年11月10日		 2年 + 364日
003 大田政作 沖縄自由民主党 － 1959年11月11日
- 1964年10月30日		 4年 + 354日
004 松岡政保 沖縄自由民主党 － 1964年10月31日
- 1964年12月		 4年 + 30日
民主党 1964年12月
- 1967年12月		 党名改称
沖縄自由民主党 1967年12月
- 1968年11月30日		 党名改称
005 屋良朝苗 無所属 1 1968年12月1日
- 1972年5月14日		 3年 + 165日

参考文献
  • 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。

関連項目

外部リンク
琉球政府の歴代行政主席・行政副主席
行政主席

比嘉秀平（1952–1956） 当間重剛（–1959） 大田政作（–1964） 松岡政保（–1968） 屋良朝苗（–1972）

行政副主席

泉有平（1952–1953） 与儀達敏（–1956） 神村孝太郎（–1957） 大田政作（–1959） 瀬長浩（–1964） 小波蔵政光（–1967） 小渡三郎（–1968） 赤嶺義信（–1968） 知念朝功（–1971） 宮里松正（–1972）

括弧書きは在任期間
本土復帰前の沖縄の統治機構
琉球列島米国民政府
琉球政府
琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局
支庁
委員会等
検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.