調布市PA-46墜落事故

2015年7月26日午前10時58分（現地時間）に調布飛行場を離陸し、慣熟飛行を行うため伊豆大島に向かっていたパイパー PA-46 登録記号JA4060（定員6人、うち操縦士席2席、今フライトでの搭乗者数は5人、うち操縦士は1人）が、数十秒後に調布市富士見町1丁目の住宅地に墜落した[6]。

墜落した機体との接触により、住宅9棟が破損および焼損し、出火した住宅内にいた女性1人と事故機のパイロットおよび乗客男性の計3人が焼死[7]、接触した住宅内にいた女性2人と乗客3人が負傷した。乗客のうち死者は、対面式の前側の客席に座っていた[8]。

同日中に、国土交通省の運輸安全委員会は事故原因究明のため、航空事故調査官を現地に派遣した[9][10]。

パイパー・エアクラフト製のPA-46-350Pで、登録記号はJA4060であった。1989年に日本フライングサービスが日本国籍で登録。2つの事業社を経て事故当時のベルハンドクラブへ移籍した。事故当時、所有はベルハンドクラブであるが、実質的な使用者はシップアビエーションであり、耐空証明はシップアビエーションの親会社にあたる日本エアロテックが行っていた。

ゼネラルアビエーションでは、このように実質的な所有者・運航者・整備担当が分かれている場合が一般的である。

なお事故該当機は、2004年（平成16年）10月27日、北海道札幌市の札幌飛行場（丘珠空港）でオーバーランを起こし、エンジンを損傷していた[11][12][13]。

また機体とは直接関係ないが、2005年（平成17年）7月12日には、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地付近にて、航空自衛隊所属機のC-1とニアミスを起こしている[12][14]。

事故機の機長は、自身が社長を務めるシップ・アビエーションのウェブサイトで、無許可で操縦士訓練の宣伝を行っていた。機長の飛行時間は自己申告では約1500時間であり、訓練の指導に必要な「操縦教育証明」の免許は取得していたが、事業に必要な国土交通省の許可を受けていなかった。機長はウェブページで「関連役所等の理解が得られず許可を受けるに至っていない」とし、訓練はパイロットを養成する航空機使用事業ではなく「クラブ運営方式」だと主張していた[20][21]。

事故機の飛行目的は、操縦技術の維持向上を目的とした慣熟飛行として届け出されていたものの、実態は遊覧飛行であった可能性が指摘されている。調布飛行場では遊覧飛行目的の利用は禁止されているが[22]、慣熟飛行の際に同乗者に関して明確な規定は存在せず、慣熟飛行と遊覧飛行の線引きは曖昧となっている。

警視庁は、慣熟飛行ではなく乗客から費用を集めたチャーター飛行だったと判断し、2017年3月29日、機体を管理していた日本エアロテックの社長と事故で死亡した機長ら3人と法人としての同社を航空法違反容疑などで書類送検した[23]。同年12月28日、東京地検立川支部は法人としての日本エアロテックと社長を航空法違反罪で在宅起訴した[24][25]。

2018年4月23日、東京地方裁判所立川支部で初公判が開かれ、被告の同社社長は航空法違反容疑の起訴内容を認めた。起訴状によれば、社長は死亡した機長と共謀して2013年1月から事故当日までの計4回にわたり、無許可で1回10万円から128万円の料金を取り、計15人の乗客を乗せて飛行した。死亡した機長と日本エアロテックの営業担当だった男性は不起訴となった[26]。同年5月18日、東京地裁立川支部は起訴事実を認定し、社長に懲役1年・執行猶予3年（求刑懲役1年）、同社に罰金150万円（求刑通り）の有罪判決を下し[27]、被告側は控訴せず同年6月1日に判決が確定した[28]。

さらに同年11月21日、出発前の機体の重量確認を怠ったとして、警視庁は業務上過失致死傷容疑で日本エアロテックの社長と機長を書類送検した[29]。しかしその後、2021年10月28日、東京地検立川支部は業務上過失致死傷では嫌疑不十分で不起訴とした[30]。航空専門家の意見を聞くなどして起訴の可否を調査したものの墜落原因の特定には至らず「過失による事故とは言い切れない」と判断した[30]。

2017年10月13日、墜落事故による火災で死亡した女性の遺族が、飛行許可を出した東京都および運行会社のシップ・アビエーション、管理会社の日本エアロテックの2社を相手取り、慰謝料など計約1億1000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側は「東京都が注意義務を怠り、違法な遊覧飛行を許可した責任がある」と主張。事故後に原告である母親はうつ病およびPTSDを発症、謝罪や補償も受けておらず、焼失した自宅も再建できていないという[31][32][33][34]。

2020年7月16日、東京地裁は会社側に約7500万円の支払いを命じ、東京都への請求は棄却した。裁判長の加本牧子は、事故調査報告書を踏まえ「墜落事故の原因は重量オーバーを確認せずに低速離陸や過度な機首上げを行った機長にあり、彼が代表取締役を務めていたシップ・アビエーションには責任がある」「エアロ社には、運航管理担当者を置かず、安全のために必要な情報を機長に提供しなかった責任がある」と判断した[35][36]。一方で「東京都は当該飛行が遊覧飛行に該当すると認識した事実は認める証拠は足らず、両社が遊覧飛行を行って処分を受けたとする証拠もない」として、東京都への請求は退けた。シップ・アビエーション社はこの判決を受入れ、賠償額も確定したが、日本エアロテック社は自らの責任を否定し、東京高裁に控訴した。

2021年10月13日、東京高裁は、日本エアロテック社の責任を認めた1審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。判決で裁判長の八木一洋は「機長に対する実質的な指揮監督の関係はなかった」と述べた。

2022年6月2日付で最高裁は遺族側の上告を受理しない決定をした。遺族側の請求を棄却した2審東京高裁判決が確定し、遺族への賠償はシップアビエーション社のみが負うこととなった[37]。

事故当日の2015年7月26日、調布市長の長友貴樹がコメントを発表し「東京都に対して安全対策の徹底と自家用機の使用削減について強く要請してきたが、今回のような事故が起こったことは誠に遺憾」と抗議の意を示すとともに「被災された方々に対しては、市として取り得る限りの支援をして参りたい」と事故被災者支援の意思を表明した[38]。

翌日の同年7月27日、調布市議会議長もコメントを発表し「交通不便地域である離島航空便の確保のため調布飛行場存続を受け入れてきたが、自家用機の事故により市民の生命が奪われた事故は極めて遺憾。到底看過することはできない」と強く抗議[39]。また同年9月2日、調布市議会は墜落事故について東京都に抗議する決議を満場一致で可決した[40]。

さらに同年7月28日、調布飛行場の地元自治体である調布市、三鷹市、府中市の3市で緊急合同声明を発表。3市の市長による連名で、当時の東京都知事・舛添要一宛に「小型航空機墜落事故対応に関する、地元3市による東京都への緊急要請文」を提出し、調布飛行場の安全運行を求める立場の地元市として厳重に抗議するとともに、原因究明と再発防止、自家用機の離着陸の自粛、今後の自家用機の運航停止を視野に入れたさらなる削減などを求めた[41][42][43]。

2017年3月31日、日本エアロテックの航空法違反容疑による書類送検を受け、調布市、三鷹市、府中市の3市の市長が東京都を訪問。3市の市長による連名で、東京都知事・小池百合子宛の「調布飛行場の航空法違反等への対応に関する要請文」を東京都港湾局長に提出した。そのうえで「東京都と地元市との覚書に反する遊覧飛行が繰り返されていた事態は極めて遺憾であり、地元市および地元住民との信頼関係を損なうもので、都としての管理責任が問われる」と指摘し、調布飛行場の管理運営実態の徹底した調査・検証、万全な安全対策、厳格な管理運営、周辺住民の不安解消など必要な対応を図るよう強く要請した[44][45][46][47]。

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• 平成27年7月26日に東京都調布市富士見町1丁目24で発生した個人所属　パイパー式PA-46-350P型機の事故 - 国土交通省運輸安全委員会
• 2015/7/26 調布飛行場離陸～墜落音 西町サッカー場より - YouTube（調布飛行場付近のサッカー場で試合の撮影中、偶然事故機が低空で通過し、墜落時の衝撃音が発生した瞬間まで撮影されている）
• 日本エアロテック
• SIP Aviation 株式会社 シップ・アビエーション 公式 Facebook
• 国土交通省 運輸安全委員会　航空事故調査報告書（平成29年7月18日公表・平成29年7月19日修正版公表） (PDF)
• 国土交通省 運輸安全委員会　調査報告書 説明資料 (PDF)
• [https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rito/tmg-airport/ 都営空港