未解決事件

未解決事件（みかいけつじけん）とは、容疑者が検挙、または判明・発覚などが一切できていない刑事事件のことである。

捜査または捜索等が行き詰まった場合、または公訴時効が成立して未解決となった事件は、完全犯罪が成立することを意味し、また「迷宮入り」とも言われる。なお英語では通称コールド・ケースともいう。

社会との関わりとして、長期間に逃走した犯人が逮捕された後に身柄が判っているものも原則、｢犯人がわかっている未解決事件｣として表現される場合もある。

警察庁はこの他、令和改元（2019年5月1日）以降にも、未解決の殺人・（児童の）失踪・窃盗などの事件が多く相次いで発生していることから、長期捜査中も含めた該当する未解決事件の謝礼金及び懸賞金または報奨金等を用意して、事件の解決、または解明に向けての有力な情報に提供を呼び掛けている（後述）。

概要

未解決事件が存在することは犯人が社会的に裁かれるのを不当に免れることになり、被害者と遺族の苦しみが続き、また、罪を犯した者を法によって裁き、罪を償わせるという刑事法の目的を達成することができない。また犯人による再犯の恐れもあり、社会への重大な不利益となる。また、犯罪捜査を責務とする捜査当局（警察）にしても、犯人を取り逃がすことで公訴時効を迎えてしまう場合もままあるため、警察の信用も損ねることになる。

広義では捜査当局によってある程度犯人を特定され、指名手配されている場合があるものの、国外へ逃亡している場合も多いため刑事裁判が開けない事件も未解決事件として扱われる場合がある。また首謀者など事件の全容を知る人物の死亡により、全貌を解明できなくなった事件[注 1]や、別に真犯人がいるとする説がある事件[注 2]も未解決事件として扱われる場合がある。

足利事件のように、民間の調査機関やジャーナリストの手で真相が捜査され、真犯人を特定したと主張して警察へもその捜査の要請がなされているケースも、対象者の実名を報道しないことで社会的に真犯人の特定とされない場合は未解決事件と認識されてしまう事がある。

一部には人間の故意による事件ではなく、事故に過ぎないものが未解決事件として扱われることもある。また、公訴時効が過ぎた未解決事件について、自ら犯人を名乗り出る者もいる。

一度は犯人と特定された被疑者が裁判や再審で無罪となり、冤罪事件となって真犯人が逮捕されていない事件も未解決事件として扱われる。冤罪事件の場合、被疑者が長期裁判や再審無罪になった時には長い年月が経っており、公訴時効を迎えている、証拠が集められなくなるなどの理由で未解決事件となりやすい。

未解決事件に対する取り組み

警視庁の取り組み

警視庁では2007年に捜査特別報奨金制度を導入し、未解決事件の情報提供の増加に力を入れている。また、これまでにも世田谷一家殺害事件や柴又上智大学女子大生放火殺人事件、八王子スーパー強盗殺人事件など長期の専属捜査が行われている例はあったが、進展のない未解決事件の多くは新しく発生した事件に捜査員を割り振るなどの理由で、警視庁刑事部内の捜査本部が事件からほどなくして閉鎖されることも少なくなかった[注 3]。そこで、2009年11月には警視庁捜査一課内に未解決の殺人事件などを専門に扱う、4個係を擁する特別捜査部署「特命捜査対策室」を作り、捜査に当たっている。過去の捜査を再検証し、DNA型鑑定など科学捜査で被疑者逮捕を目指す。なお、捜査が現在も継続している事件はこのチームでは扱わないとしている。

2010年8月、警察庁は未解決事件の捜査専従班を警視庁と各道府県警察に設置する方針を決めた。凶悪事件の公訴時効の廃止・延長に伴い、未解決事件の捜査体制強化のため、地方警察官833人の増員を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。内訳は専従捜査員329人、見当たり捜査員（指名手配被疑者の顔を覚え見分ける）34人、サイバー犯罪対策350人、検視専門の刑事調査官（検視官）・補助者120人[1]。

公訴時効廃止までの動き

2004年に殺人罪・強盗殺人罪など死刑にあたる罪の公訴時効の期間は15年から25年に改正されたが、殺人事件被害者遺族の会（宙の会）や全国犯罪被害者の会（あすの会）などが公訴時効停止・廃止を訴えるなど殺人事件被害者の遺族らによる公訴時効見直しの声が高まった。

一方で刑事訴訟法改正による、時効の延長・廃止の時効進行中の事件に対する適用が、近代刑法の原則および日本国憲法第39条で規定されている法の不遡及に違反する可能性が指摘されている。犯罪被害者家族の会（ポエナの会）などは、この見地から公訴時効の廃止を要望するも、過去の事件に対しての遡及による適用には反対の意を示していた。

2010年4月27日、殺人罪・強盗殺人罪など公訴時効廃止や故意に死に至らしめた罪の公訴時効延長などが盛り込まれた刑事訴訟法並びに刑法の改正案が成立し、即日施行された。施行時に公訴時効を迎えていない過去の未解決事件にも適用される。一方で施行前に時効を迎えた事件に遡っての適用はされない。

100歳送致

ただし、公訴時効が廃止された事件についても、被疑者（容疑者）が100歳以上の高齢者の場合、すでに死亡している可能性が高いとして書類送検し捜査を終了する「100歳送致」の制度が採られることとなり、事実上の公訴時効制度が存続されることとなった。この制度が初めて適用されたのは、1995年に下関市で発生した死体損壊遺棄事件で、事件当時74歳の男性が指名手配されたが、それから26年が経過した2021年9月に（生きていれば）被疑者が100歳になっても逮捕できなかったことで死亡している可能性が高いとして書類送検・捜査終了となった[2]。なお、「主な未解決事件」節に記載されているような被疑者が特定されていない事件については、事件当時の被疑者の年齢を20歳とみなし、事件発生から80年経過後に被疑者が100歳に達したとして捜査終了となる[3]。

アメリカ合衆国

受刑者らが未解決事件についての情報を知っていることが多いことから、アメリカの刑務所では未解決事件の短い記述や犠牲者の顔写真などが印刷されたトランプのカードを頒布している[4]。

オランダ

オランダの警察当局は、研修のために訪れたアメリカの刑務所で、未解決事件の短い記述や犠牲者の顔写真などが印刷されたカードで遊ぶ服役者の姿を見て、カレンダーを発案[4]。毎週1件の未解決事件を取り上げたカレンダーを製作して刑務所で受刑者らに配布している[5]。

主な未解決事件の一覧
  • 公訴時効を迎えた事件についても取り上げる。
  • ただし、捜査機関が被疑者を特定しているものの、被疑者が逃亡しているために裁判が進行できない事件や、近代法制における警察捜査が全くない国の事件は除く。
  • 捜査機関が事件性がないものと断定しているが、殺害されたという有意な主張が存在する事件についても取り上げる。
  • 被疑者が指名手配もしくは国際指名手配されている事件、ある人物が行方不明となっている失踪事件については、それぞれの該当記事を参照。

1801年（寛政13年）- 1900年（明治33年）

1901年（明治34年）- 1940年（昭和15年）

1941年（昭和16年）- 1950年（昭和25年）

1951年（昭和26年）- 1960年（昭和35年）

1961年（昭和36年）- 1970年（昭和45年）

1971年（昭和46年）- 1980年（昭和55年）

1981年（昭和56年）- 1990年（平成2年）

1991年（平成3年）- 2000年（平成12年）
※1995年（平成7年）4月27日以降、日本国内で発生した未解決の事件のうち、人を死亡させた罪で法定刑の最高が死刑にあたる犯罪（殺人罪・強盗殺人罪など）[注 5]の公訴時効成立を取り止めた。なお、長期の専属捜査は継続され、被疑者発見・逮捕に行き着き次第解決に繋がらせることとなった。
◆…これ以降も公訴時効が成立した事件

2001年（平成13年）- 2010年（平成22年）

2011年（平成23年）- 2020年（令和2年）

2021年 (令和3年) - 現在

関連書籍
  • 歴史の謎研究会編『世界史の謎と暗号 ダ・ヴィンチ、ジャンヌ・ダルク、始皇帝、モーツァルト…歴史を変えた37人の奇妙な「痕跡」』（青春出版社、2006）
  • 日本博学倶楽部『世界史未解決事件ファイル「モナリザ贋作疑惑」から「アポロ11号着陸捏造疑惑」まで』（PHP研究所、2006）
  • 歴史の謎研究会編『未解決事件の謎と暗号　歴史の闇に消えた…』（青春出版社、2007）
  • 日本博学倶楽部『日本史未解決事件ファイル「聖徳太子架空人物説」から「西郷隆盛生存説」まで』（PHP研究所、2005）
  • 松本清張『日本の黒い霧（全）』（文芸春秋、1973）
  • 矢田喜美雄『謀殺 下山事件』（講談社、1973）
  • 柴田哲孝『下山事件 最後の証言』（祥伝社、2005）
  • 大野達三『松川事件の犯人を追って』（新日本出版社、1991）
  • 朝日新聞社116号事件取材班『新聞社襲撃 テロリズムと対峙した15年』（岩波書店、2002）
  • エスエル出版会編『謀略としての朝日新聞襲撃事件 赤報隊の幻とマスメディアの現在』（エスエル出版会、1988）
  • 谷川葉『警察が狙撃された日 国松長官狙撃事件の闇」』（講談社プラスアルファ文庫、2002）
  • 柳川喜郎『襲われて 産廃の闇、自治の光』（岩波書店、2009）
  • 森下香枝『グリコ・森永事件「最終報告」真犯人』（朝日新聞社、2007）
  • 『日本の「未解決事件」100（別冊宝島）』（宝島社、2011）
  • 『【昭和・平成】9大未解決事件の真犯人』（宝島社、2009）
  • 週刊朝日ムック『未解決事件ファイル 真犯人に告ぐ』（朝日新聞出版、2010）
  • 清水潔『殺人犯はそこにいる〜隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』（新潮社2013）

未解決事件の捜査を主に描く作品等

脚注

注釈
  1. 尼崎事件など。
  2. 帝銀事件、ケネディ大統領暗殺事件など。
  3. 警視庁刑事部にて1999年〜2008年の10年間に捜査本部が設置された事件（殺人事件含む）は174件あるが、このうち2009年10月時点で未解決の事件は50件に上る。また、過去に捜査本部が設置された事件のうち、2004年〜2008年にかけて毎年平均5件が公訴時効を迎えている。
  4. 足利事件を含む。うち1件は行方不明。
  5. 外患誘致罪（日本の法律上死刑のみが規定された、唯一の犯罪）や、外患援助罪や現住建造物等放火罪（死刑、無期懲役又は2年以上の有期懲役）は人が死亡することを想定していないため、両罪の公訴時効は廃止されていない。
  6. 警察庁捜査特別報奨金対象事件

出典
  1. 共同通信 2010年8月31日
  2. 26年前の殺人　所在不明・生きていたら100歳の父を書類送検
  3. 公訴時効が廃止された罪に係る事件に関する検察官への連絡及び送致の際の留意事項について
  4. オランダ警察が取り組むコールドケースのイノベーション AMP（アンプ）2018年10月17日
  5. 「未解決事件カレンダー」配布で手掛かりに期待 オランダ AFP 2017年1月11日
  6. 川井村郷土誌編纂委員会 編『川井村郷土誌 下巻』1063-1064頁 川井村 1962年
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  11. 愛媛県警察史編さん委員会 編『愛媛県警察史 第1巻』227-230頁 愛媛県警察本部 1973年
  12. 星野進一 著『小金井百一話 : 大正時代の思い出』156-158頁 小金井新聞社 1980年
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  74. 新井鉱一郎 著『花のない墓標 : 進駐軍による日本人虐殺の記録』理論社 1959年
  75. 熊本県警察史編さん委員会 編『熊本県警察史 第3巻 (昭和後期編)』1019-1031頁 熊本県警察本部 1986年
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  78. 『戦後京の二十年』39頁 夕刊京都新聞社 1966年
  79. 『福島県犯罪史 第4巻』福島県警察本部 1968年
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  81. 信濃毎日新聞社調査出版部 編『信每年鑑』信濃毎日新聞社 1962年
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  84. 岩手県警察本部 編『岩手県警察史 第2巻』岩手県警察本部 1979年
  85. 講談社 編『警視庁大研究』67頁 講談社 1982年
  86. 「斎藤きのう釈放 白岡の実父殺し」『読売新聞 埼玉 朝刊』昭和30年（1955年）3月10日、8頁
  87. 岩田政義 著『死体は語る : 捜査ドキュメンタリー (野洲文庫. シルバー・ブックス)』19-22頁 野洲文庫 1967年
  88. 「埼中生殺し遂に迷宮へ　浦和署の面目潰る　重視される浦和地検‘示達’　功を焦って失態　半年・刑事の努力も遂に空し　必ず雪辱」『埼玉新聞』昭和22年（1947年）11月13日、2頁
  89. 「ついに捜査陣の黒星 小川村 夫婦強殺事件時効に」『読売新聞 長野 朝刊』昭和37年（1962年）4月2日、7頁
  90. 千葉県警察史編さん委員会 編『千葉県警察史 第2巻』615-618頁 千葉県警察本部 1985年
  91. 『ジュリスト 第249～256号』有斐閣 1962年
  92. 木村文平 著『日本七年間の謎 : アメリカへの公開状 (秘録現代史)』88-91頁 光源社 1959年
  93. 「迷宮入りか 月見原の白骨死体」『埼玉新聞』昭和22年（1947年）8月4日、2頁
  94. 北見市史編さん委員会 編『北見市史 年表編』197頁 北見市 1987年
  95. 「志紀の殺人迷宮入りか」『埼玉新聞』昭和22年（1947年）10月8日、2頁
  96. 高橋昭夫『証言・北海道戦後史 : 田中道政とその時代』161-164頁 北海道新聞社 1982年
  97. 奥田二郎 著『北海道米軍太平記 : 黒と赤の日誌』228-230頁 1961年
  98. 警視庁史編さん委員会 編『警視庁警察職員殉職者顕彰録』72、325-327頁 警視庁史編さん委員会 1967年
  99. 『蔵柱のまもり』41頁 上宝村消防団第三分団 1985年
  100. 北海道警察史編集委員会 編『北海道警察史 第2 (昭和編)』784-793頁 北海道警察本部 1968年
  101. 山形県警察史編さん委員会『山形県警察史年表』261頁 山形県警察本部 1973年
  102. 『新潟の犯罪史 下巻 (昭和後期編) (新潟シリーズ ; 第6集)』44-45、56頁 新潟日報事業社 1969年
  103. 中岡志州『志摩国郷土史』349頁 中岡書店 1975年
  104. 埼玉県警察本部教養課 編『新警察風土記』埼玉県警察本部 1978年
  105. 古畑種基 著『今だから話そう : 法医学秘話』83-93頁 中央公論社 1959年
  106. 『三笠市史』998頁 三笠市 1971年
  107. 供野外吉 著『三笠郷土史雑記』142-145頁 みやま書房 1971年
  108. 『石川県史 現代篇 6』158頁 石川県 1995年
  109. 四谷警察署史編集委員会 編『四谷警察署史 : 創立100年記念』471-475頁 警視庁四谷警察署 1976年
  110. 茨城サンケイ新聞社 編『実録茨城の犯罪：県警捜査員による四半世紀の証言』鶴屋書店 1980年
  111. 「迷宮入りか　夫婦殺傷事件」『埼玉新聞』昭和25年（1950年）2月5日、2頁
  112. 「きょう時効に 岡谷の主婦殺し」『読売新聞 長野 朝刊』昭和40年（1965年）4月17日、16頁
  113. 『旭の友 19(4)(225)』35-37頁 長野県警察本部警務部教養課 1965年
  114. 日弁連えん罪原因究明第三者機関ワーキンググループ 編著ほか『えん罪原因を調査せよ―国会に第三者機関の設置を』勁草書房 2012年
  115. 『筑豊石炭鉱業史年表』489頁 西日本文化協会 1973年
  116. 大阪府警察史編集委員会 編『大阪府警察史 第3巻』690-694頁 大阪府警察本部 1973年
  117. 岩倉市史編集委員会 編『岩倉市史 中巻』753頁 岩倉市 1985年
  118. 青森県警察史編纂委員会 編『青森県警察史 下巻』949、1303-1304頁 青森県警察本部 1977年
  119. 仙台市警察史編纂委員会 編『仙台市警察史 : 仙台市における自治体警察の記録』277-80、430-431頁 宝文堂出版販売 1978年
  120. 秋田魁新報社 編『秋田魁年鑑 1969年版』69頁 秋田魁新報社 1968年
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  123. 「高橋の無罪確定　旭市の農婦殺し　検事上告期限ぎれ」『千葉日報 朝刊』昭和37年（1962年）3月6日
  124. 立川警察署 編『立川警察署史』116、122頁 立川警察署 1971年
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  127. 「証拠不十分で釈放 北本宿 実父殺し容疑の正一」『埼玉新聞』昭和37年（1954年）2月25日、3頁
  128. 『千葉県年鑑 昭和50年版』83頁 新濤社 1975年
  129. 大分県警察史編さん委員会 編『大分県警察史 第1巻 (明治・大正・昭和前期編)』752-753頁 大分県警察本部 1986年
  130. 愛知県蟹江警察署史編集委員会 編『愛知県蟹江警察署史』44-45頁 愛知県蟹江警察署 1980年
  131. 三重県警察史編さん委員会 編『三重県警察史 第4巻』199-204頁 三重県警察本部 1994年
  132. 毎日新聞メディア編成本部 編『毎日新聞戦後の重大事件早見表改訂新版』毎日新聞社 1991年
  133. 「ついに時効 松本市上土の強殺事件」『読売新聞 長野 朝刊』昭和45年（1970年）3月1日、16頁
  134. 『管内実態調査書 熊本編補遺 熊本篇』58頁 熊本県警察本部警務部教養課 1961年
  135. 『新聞に見る90年 : 北日本新聞創刊90周年記念 下』北日本新聞社 1974年
  136. 『栃木年鑑 昭和47年版』61頁 栃木新聞社 1972年
  137. 『徳島県年鑑 1972年版 本編』47頁 徳島同友会 1972年
  138. 「「灘崎の親子殺傷」時効 県犯罪史上、最も凶悪な事件」『読売新聞 岡山 朝刊』昭和46年（1971年）9月9日、21頁
  139. 『旭の友 32(3)(377)』14頁 長野県警察本部警務部教養課 1978年
  140. 札幌市教育委員会文化資料室 編『札幌事件簿 (さっぽろ文庫 ; 37)』269-270頁 札幌市 1986年
  141. 『福島県犯罪史 第5巻』福島県警察本部 1990年
  142. 「16年前、時効のトビ職殺し“犯人不詳”で送致 自供の裏付け取れず／東京」『読売新聞 朝刊』昭和48年（1973年）6月15日
  143. 「ついに時効 尼崎のバラバラ事件」『読売新聞 兵庫 朝刊』昭和47年（1972年）2月17日、16頁
  144. 『埼玉年鑑 昭和48年版』27頁 埼玉新聞社 1972年
  145. 「みつ子さん殺し時効 浜松 発見遅れが致命的 めい福祈るだけと老母」『読売新聞 静岡 朝刊』昭和47年（1972年）3月25日、12頁
  146. 日本新聞協会 編『新聞研究 (428)』82頁 日本新聞協会 1987年
  147. 「殺された？女ブローカー　消息絶って一ヵ月　大金を持ち出かけたまま　連れ出されたか　貸金関係にもつれ」『埼玉新聞』昭和32年（1957年）6月15日、5頁
  148. 警視庁警務部教養課 編『自警 58(8)』164-165頁 自警会 1976年
  149. 吉原公一郎 著『謀略列島 : 内閣調査室の実像』223-228頁 新日本出版社 1978年
  150. Army Sheds Light on Loss Of CIA Agent in Japan
  151. 横須賀警察署史発行委員会 編『横須賀警察署史』81-92頁 横須賀警察署 1977年
  152. 『旭の友 28(11)(338)』51頁 長野県警察本部警務部教養課 1974年
  153. 北海道警察史編集委員会 編『北海道警察史 第2 (昭和編)』934頁 北海道警察本部 1968年
  154. 室蘭市史編さん委員会 編『新室蘭市史 第5巻 室蘭市年表』394頁 室蘭市 1989年
  155. 広島弁護士会福山地区会 編『芦田川のひまわり : 福山地区会発足三十五周年記念誌』289-331頁 広島弁護士会福山地区会 1985年
  156. 「桑名の「まり子ちゃん」事件 ついに迷宮入り」『読売新聞 朝刊 岐阜 愛知 三重』昭和53年（1978年）10月14日 20頁
  157. 『河北年鑑 昭和51年版』205頁 河北新報社 1976年
  158. 「秩父市のマダム殺し　戸田市の少女殺し　凶悪事件、相つぎ時効に」『読売新聞 埼玉版』昭和49年（1974年）9月11日
  159. 四国新聞社 著『昭和50年史 下巻 (香川・立ち上がる30年) (Biko books ; 13)』148-152頁 美巧社 1976年
  160. 村上久 著『検事の現場検証 (中公文庫)』95-99頁 中央公論社 1986年
  161. 「ナゾの失踪十一日　貸し金取立てに出たまま　家族から捜索願い　白岡の家畜商“理由なき”家出　複雑な貸借関係　蒲田のバーから姿消す」『埼玉新聞』昭和35年（1960年）8月25日、5頁
  162. 「高松の女性殺しあす時効 県下5件目」『読売新聞 香川 朝刊』昭和50年（1975年）12月23日、12頁
  163. 「あす時効成立 陸前高田の「竹駒町殺人」」『読売新聞 岩手 朝刊』昭和50年（1975年）12月31日、13頁
  164. 『東奥年鑑 昭和52年版』東奥日報社 1976年
  165. 『高知年鑑 昭和39年版』134頁 高知新聞社 1963年
  166. 弓削信夫,中島義博,笠井邦充 著『福岡犯罪50年史 戦後編』250-251頁 夕刊フクニチ新聞社「昭和50年史刊行会」1976年
  167. 第75回国会　衆議院　予算委員会　第13号　昭和50年2月15日
  168. 自由法曹団 編・著『警察と市民の人権』230-231頁 みずち書房 1984年
  169. 「“マダム殺人事件”時効 むなしかった長期捜査 弘前」『読売新聞 青森 朝刊』昭和52年（1977年）11月13日、8頁
  170. 栃木新聞社編集局 編『栃木年鑑 昭和39年版』51頁 栃木新聞社 1963年
  171. 「妙子さん事件ついに時効 県警、痛い黒星喫す」『読売新聞 山梨 朝刊』昭和53年（1978年）9月3日、20頁
  172. 『徳島年鑑 1979年版』131頁 徳島新聞社 1979年
  173. 「“和枝さん殺し”時効 黒羽」『読売新聞 栃木 朝刊』昭和53年（1978年）10月29日、20頁
  174. 「市川大門町の母娘殺傷 ついに時効」『読売新聞 山梨 朝刊』昭和53年（1978年）12月13日、20頁
  175. 「マルK市場殺人ついに時効」『読売新聞 長野 朝刊』昭和54年（1979年）3月11日、20頁
  176. 日本語編集委員会 編『ブラジル沖縄県人移民史 : 笠戸丸から90年 : 1908 〜 1998』ブラジル沖縄県人会 2000年
  177. 「甲府の真理ちゃん事件 悲運の15年 ついに時効」『読売新聞 山梨 朝刊』昭和54年（1979年）11月21日、20頁
  178. 『茨城県の昭和史 : 近代百年の記録 上』241頁 毎日新聞社 1984年
  179. 菅野良司 著『冤罪の戦後史 : 刑事裁判の現風景を歩く』岩波書店 2015年
  180. 瑞慶山茂 著『沖縄返還協定の研究 : 幻想の「核ぬき・本土なみ」返還論』406頁 汐文社 1982年
  181. 「高岡女子大生殺し　ついに時効」『北日本新聞 朝刊』昭和55年（1980年）5月22日、P19
  182. 警視庁警務部教養課 編『自警 66(11)』176頁 自警会 1984年
  183. 「老婆殺しも時効 宇都宮市雀宮」『読売新聞 栃木 朝刊』昭和56年（1981年）1月29日、20頁
  184. 下野新聞社事業局出版部 編『下野年鑑 1982年版』24頁 下野新聞社 1982年
  185. 京都府警察史編集委員会 編『京都府警察史 第4巻』616-617頁 京都府警察本部 1985年
  186. 『埼玉年鑑 昭和58年版 本編』35頁 埼玉新聞社 1982年
  187. 『高知年鑑 1983年版』121頁 高知新聞社 1982年
  188. 福島県警察本部 編『福島県犯罪史 第6巻』513-524頁 福島県警察本部 1991年
  189. 事件・犯罪研究会 編『事件・犯罪大事典 : 明治・大正・昭和』333頁 東京法経学院出版 1986年
  190. 『戦争責任研究 = The report on Japan's war responsibility (24)』14頁 日本の戦争責任資料センター 1990年
  191. 「きょういっぱいで時効成立　川口の工員殺し」『埼玉新聞』昭和57年（1982年）12月1日、11頁
  192. 「「証拠不十分」で無罪　銚子の女子中学生殺し　ぬれきぬ晴れホッと　青沼さん　さっそく仕事捜し」『千葉日報 朝刊』昭和45年（1970年）4月22日
  193. 『新潟県年鑑 1984年版』48頁 新潟日報社 1983年
  194. 『埼玉年鑑 昭和60年版 本編』29頁 埼玉新聞社 1984年
  195. 「熱海の老女殺し時効 執念の捜査不発 対象数千人いずれもシロ」『読売新聞 静岡 朝刊』昭和61年（1984年）1月5日、18頁
  196. 『富山女子短期大学紀要 (22)』74-75頁 富山女子短期大学 1987年
  197. 『新潟県年鑑 1985年版』48頁 新潟日報社 1984年
  198. 「ニュースの視角　大宮の時計眼鏡店夫婦殺傷事件　１７日で時効」『埼玉新聞』昭和59年（1984年）7月15日、11頁
  199. 「若妻殺し(岩舟)あす時効 容疑者15人絞り切れず」『読売新聞 栃木 朝刊』昭和60年（1985年）7月18日、18頁
  200. 「「紀子さん絞殺」きょう時効　捜査１５年進展なし　滋賀県警　乏しい証拠、決め手欠く」『京都新聞 朝刊』昭和60年（1985年）12月23日、16面
  201. 「川越・芳野農協強盗殺人事件　２２日に時効成立」『埼玉新聞』昭和61年（1986年）1月18日、11頁
  202. 宜野湾市史編集委員会 編『宜野湾市史 第7巻 資料編 6 下 (新聞集成 3・下 米軍統治後期)』642-644頁 宜野湾市 1988年
  203. 『警察時事年鑑 1974』446-447頁 警察文化協会 1973年
  204. 「タクシー強盗殺人 県警、苦い幕切れ」『読売新聞 大分 朝刊』昭和61年（1986年）8月13日、16頁
  205. 静岡県警察風土記編さん委員会（編集・発行）『警察風土記』1999年1月改訂版第1刷発行（1988年3月初版第1刷発行）静岡県警察本部、127頁「島田警察署 > 1 警察署のあらまし > 重要特異事件（事件・事故関係）」
  206. 『現代の眼 17(7)』300-309頁 現代評論社 1976年
  207. 日本弁護士連合会 編『日本の安全保障と基地問題 : 平和のうちに安全に生きる権利』明石書店 1998年
  208. 昭和53(あ)1718 強姦未遂、殺人
  209. 「川口の妊婦殺害が時効　犯行動機絞れぬまま１５年」『埼玉新聞』昭和63年（1988年）8月21日、13頁
  210. 「春日居の女性絞殺 無念の時効成立」『読売新聞 山梨 朝刊』平成元年（1989年）3月8日、24頁
  211. 「まな娘殺した犯人自首して、戸塚区の女高生事件来月８日で時効、つらく悲しい１５年…、両親涙の訴え」『読売新聞 横浜 朝刊』平成元年（1989年）11月25日、p26
  212. 『昭和の不思議プレミアム. vol.4(ミリオンムック ; 79)』大洋図書 2023年
  213. 「公訴時効が成立　氷見・祇園祭り殺人事件」『富山新聞 朝刊』平成2年（1990年）7月15日、P23
  214. 「首なし殺人が時効　首も凶器も発見されず　きょう　蒲生」『毎日新聞 朝刊 千葉版』平成2年（1990年）9月10日
  215. 岩手県警察史編さん委員会 編『岩手県警察史 第2巻』岩手県警察本部 1996年
  216. 「１５年経過時効成立　市原の看護婦殺し」『朝日新聞 朝刊 ちば首都圏』平成3年（1991年）5月31日、p17
  217. 続生田原町史編さん委員会 編『生田原町史 続』123頁 生田原町 1997年
  218. 「中二殺人が時効　印旛村の女子　有力手掛かりなく１５年」『千葉日報 朝刊』平成5年（1993年）8月6日、p19
  219. 「市原の市津農協強盗殺人事件　被疑者不明のまま公訴時効　［１９７９年１月の事件］」『朝日新聞 朝刊 ちば首都圏』平成6年（1994年）1月13日、p27
  220. 「千葉地検、証拠出ず誘拐殺人容疑者異例の不起訴に。」『日本経済新聞 朝刊』昭和57年（1982年）12月7日
  221. 「浦和の一家4人焼死　「自分の犯行」と自供　連続放火で公判中の伊藤」『埼玉新聞』昭和55年（1980年）6月29日、13頁
  222. 「会社員殺人が時効　被疑者不詳で書類送検　習志野［７９年、ＪＲ津田沼駅近くで発見］」『朝日新聞 朝刊 ちば首都圏』平成6年（1994年）5月29日、p25
  223. 「弘子さんはどこに 失踪から10か月」『読売新聞 朝刊 山梨』昭和55年（1980年）4月4日、p20
  224. 『日刊大牟田』2004年7月1日付（第5203号）3頁「大牟田署 草木の薬局老夫婦殺人事件 ついに時効成立」（日刊総合調査企画）
  225. 「静岡・函南、上田容疑者と出かけたまま、パチンコ店員失跡４年。」『日本経済新聞 朝刊』平成6年（1994年）2月17日
  226. 「金沢地検、保険金殺人容疑の３人――証拠不十分で不起訴。」『日本経済新聞』平成2年（1991年）11月30日
  227. 文藝春秋digital (2022年12月31日). “【虚飾のデザイナー小田嶋透事件#2】さっちゃんの証言｜伝説の刑事「マル秘事件簿」”. 文藝春秋. 2022年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月24日閲覧。
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関連項目
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