門山宏哲
門山 宏哲(かどやま ひろあき、1964年9月3日 - )は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、法務副大臣。
| 門山 宏哲 かどやま ひろあき | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1964年9月3日(59歳) |
| 出生地 |
|
| 出身校 | 中央大学法学部 |
| 前職 | 弁護士 |
| 所属政党 | 自由民主党(石破G[1]) |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 自由民主党千葉県第一選挙区支部長 門山宏哲のホームページ |
| 選挙区 |
(比例南関東ブロック→) (千葉1区→) 比例南関東ブロック |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2012年12月16日 - 現職 |
法務大臣政務官を歴任した。
来歴
山口県生まれ、幼少期から千葉県千葉市で育つ。現住所は同市中央区登戸2丁目[2]。千葉県立千葉高等学校卒業、中央大学法学部を卒業[3]。大学卒業後、司法試験を受験し、1990年に合格[3]。司法修習第45期を修了し、弁護士登録。その後2001年に門山綜合法律事務所を主宰し、千葉市障害者専門相談事業専任相談員や千葉青年会議所理事長を務める[3]。
2012年(平成24年)、自由民主党千葉県連の候補者公募に応募[4]。第46回衆議院議員総選挙で千葉1区に自民党から出馬し、民主党の田嶋要に敗れたが、比例南関東ブロックで復活して初当選[5]。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で千葉1区に自民党から出馬し、再び田嶋に敗れたが、比例復活で再選[6]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では2度敗れた田嶋との接戦の末、初勝利を挙げて小選挙区初当選を果たした(田嶋は比例復活)。
2018年の 第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任した[7]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙では田嶋に再び敗れたものの比例復活により4選。
2022年の第2次岸田第1次改造内閣において、法務副大臣に就任した。
2023年10月31日、第2次岸田第2次改造内閣で後任の法務副大臣だった柿沢未途が江東区長選挙で木村弥生の公職選挙法違反容疑に関与した責任を取って辞任したことを受け、後任の法務副大臣に就任した。内閣改造により同職を退任してからわずか1か月半での再登板となった[8]。
政策・主張
憲法
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]。
脚注
- 自民党:石破派「水月会」20人で正式結成 総裁選に意欲 毎日新聞 2015年9月28日
- “政治資金収支報告書 自由民主党千葉県支部連合会(令和4年分 定期公表)”. 千葉県選挙管理委員会 (2023年11月29日). 2023年12月9日閲覧。
- プロフィール『門山宏哲のホームページ』2016年2月1日閲覧
- “門山宏哲公式サイト”. (2013年6月1日) 2013年6月1日閲覧。
- 千葉 小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012『YOMIURI ONLINE(読売新聞)』2016年2月1日閲覧
- 開票結果・速報(小選挙区・千葉) : 衆院選2014(衆議院選挙)『YOMIURI ONLINE(読売新聞)』2016年2月1日閲覧
- 第4次安倍改造内閣 副大臣25人、政務官27人の顔ぶれ
- “辞任した柿沢未途議員の後任は門山宏哲議員「しっかりと襟を正してやっていかなければ」今年9月まで法務副大臣を務めていた | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2023年10月31日). 2023年10月31日閲覧。
- “門山宏哲”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- “門山宏哲”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- “千葉1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- “憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日) 2022年5月19日閲覧。
- “政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
- 2014年衆院選 毎日新聞候補者アンケート
- “特定秘密保護法 参院で可決・成立”. NHK. 2023年10月14日閲覧。
- “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。
- 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- “ボーイスカウト振興国会議員連盟会員名簿”. 2021年1月21日閲覧。
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