高畑 (名古屋市)
高畑(たかばた)は、愛知県名古屋市中川区の町名。現行行政地名は高畑一丁目から高畑五丁目。住居表示未実施[WEB 4]。
高畑 | |
|---|---|
![]() 中川区役所 | |
![]() 高畑 高畑の位置 ![]() 高畑 高畑 (名古屋市) | |
| 北緯35度8分25.21秒 東経136度51分12.18秒 | |
| 国 |
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| 都道府県 |
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| 市町村 |
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| 区 | 中川区 |
| 町名制定[1] | 1977年(昭和52年)5月1日 |
| 人口 | |
| • 合計 | 5,501人 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
454-0911[WEB 2] |
| 市外局番 | 052 (名古屋MA)[WEB 3] |
| ナンバープレート | 名古屋 |
歴史
愛知郡高畑村を前身とする。
高畑町
- 1889年(明治22年)10月1日 - 町村制施行に伴い、愛知郡荒子村大字高畑となる[4]。
- 1921年(大正10年)8月22日 - 名古屋市南区へ編入し、同区高畑町となる[4]。
- 1937年(昭和12年)10月1日 - 行政区変更に伴い、中川区所属となる[4]。
- 1966年(昭和41年)10月1日 - 一部が吉良町となる[4]。
- 1974年(昭和49年)1月10日 - 一部が荒子四丁目・荒中町となる[4]。
- 1982年(昭和57年)8月29日 - 一部が高畑一〜五丁目・上高畑一〜二丁目となり、一部を中郷一丁目・八田町・柳瀬町・小本町および荒子一・四丁目へ編入[5][1][4][6]。
- 1984年(昭和59年)11月3日 - 残部が野田一丁目に編入され廃止[1][4]。
世帯数と人口
2019年(平成31年)1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[WEB 1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 高畑一丁目 | 510世帯 | 805人 |
| 高畑二丁目 | 773世帯 | 1,417人 |
| 高畑三丁目 | 532世帯 | 1,030人 |
| 高畑四丁目 | 513世帯 | 962人 |
| 高畑五丁目 | 684世帯 | 1,287人 |
| 計 | 3,012世帯 | 5,501人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる[WEB 10]。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる[WEB 11]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
|---|---|---|---|---|
| 高畑一丁目 | 全域 | 名古屋市立野田小学校 | 名古屋市立一柳中学校 | 尾張学区 |
| 高畑二丁目 | 全域 | 名古屋市立荒子小学校 | ||
| 高畑三丁目 | 全域 | |||
| 高畑四丁目 | 全域 | 名古屋市立野田小学校 | ||
| 高畑五丁目 | 全域 |
施設
[全画面表示]
略地図
中川区役所
中川保健センター
中川消防署
高畑公園
名古屋荒子郵便局
三菱UFJ銀行高畑支店
愛知銀行高畑支店
いちい信用金庫高畑支店
JAなごや中川中部支店
スターキャット・ケーブルネットワーク本社
盛福寺
日照寺
浄福寺
たかばた保育園
高畑駅
高畑神明社
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- 中川区役所
- 1974年(昭和49年)10月31日、高畑町字宮前30番地と称していた当地に総合庁舎が竣工し、翌年1月から使用を開始した[7]。1987年(昭和62年)5月には講堂控室などが増築されている[7]。総合庁舎内には区役所のほか、名古屋市中川保健センターが入る[8]。
- 中川保健センター
- 中川消防署
- 1940年(昭和15年)11月に港消防署中川出張所として太平通3丁目に設置された[11]。1941年(昭和16年)8月に中川消防署に昇格し、1975年(昭和50年)2月に高畑町字宮前に移転している[11]。
- 高畑公園
- 名古屋荒子郵便局
- 三菱UFJ銀行高畑支店
- 愛知銀行高畑支店
- いちい信用金庫高畑支店
- JAなごや中川中部支店
- スターキャット・ケーブルネットワーク本社
- 盛福寺
- 日照寺
- 浄福寺
- たかばた保育園
- 神明社
高畑駅
名古屋市中川消防署(2019年5月)
スターキャット・ケーブルネットワーク(2019年11月)
神明社(2014年10月)
脚注
WEB
- “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年1月23日). 2019年1月23日閲覧。
- “郵便番号”. 日本郵便. 2019年2月10日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
- “中川区の町名一覧”. 名古屋市 (2015年10月21日). 2019年2月13日閲覧。
- 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2019年4月27日閲覧。
- 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2019年4月27日閲覧。
- 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2019年4月27日閲覧。
- 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2019年4月27日閲覧。
- 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2019年4月27日閲覧。
- “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。
- “平成29年度以降の愛知県公立高等学校(全日制課程)入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。
- 郵便番号簿 平成29年度版 - 日本郵便. 2019年02月10日閲覧 (PDF)
書籍
- 名古屋市計画局 1992, p. 818.
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1488.
- 名古屋市計画局 1992, p. 468.
- 名古屋市計画局 1992, p. 819.
- 名古屋市計画局 1992, p. 817.
- 名古屋市計画局 1992, p. 820.
- 中川区制施行50周年記念誌編集委員会 1987, p. 325.
- 中川区制施行50周年記念誌編集委員会 1987, p. 329.
- 中川区制施行50周年記念誌編集委員会 1987, p. 369.
- 中川区制施行50周年記念誌編集委員会 1987, p. 370.
- 中川区制施行50周年記念誌編集委員会 1987, p. 366.
参考文献
関連項目
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