鶴町 (大阪市)
鶴町（つるまち）は、大阪府大阪市大正区にある町名。現行行政地名は鶴町一丁目から鶴町五丁目。
鶴町 | |
|---|---|
 大阪市立鶴町小学校 | |
  鶴町 鶴町の位置  鶴町 鶴町 (大阪府) | |
| 北緯34度38分29.82秒 東経135度27分7.7秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 大正区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 1.389853727 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 7,202人 |
| • 密度 | 5,200人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
551-0023[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
| 鶴町の位置 | |
地理
大正区の西部に位置し、町内全体の周囲が湾や運河に囲まれている。
世帯数と人口
2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 鶴町一丁目 | 891世帯 | 1,761人 |
| 鶴町二丁目 | 890世帯 | 1,694人 |
| 鶴町三丁目 | 1,092世帯 | 2,236人 |
| 鶴町四丁目・五丁目 | 912世帯 | 1,511人 |
| 計 | 3,785世帯 | 7,202人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[11]。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に大正区の小学校・中学校から選択することも可能[12]。
| 丁目 | 番 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 鶴町一丁目 | 全域 | 大阪市立鶴町小学校 | 大阪市立大正西中学校 |
| 鶴町二丁目 | 全域 | ||
| 鶴町三丁目 | 全域 | ||
| 鶴町四丁目 | 全域 | ||
| 鶴町五丁目 | 全域 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鶴町一丁目 | 63事業所 | 660人 |
| 鶴町二丁目 | 61事業所 | 997人 |
| 鶴町三丁目 | 58事業所 | 381人 |
| 鶴町四丁目 | 32事業所 | 427人 |
| 鶴町五丁目 | 24事業所 | 469人 |
| 計 | 238事業所 | 2,934人 |
交通
施設
- 大阪市立鶴町小学校
- IKEA鶴浜
- コスモ石油ルブリカンツ 大阪工場
- 大阪シティバス鶴町営業所
1941年（昭和16年）まで、日本ゼネラル・モータースが町内に組立工場を設置し、シボレーやビュイックなどの生産を行っていた。
脚注
- “大阪府大阪市大正区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
- “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- “鶴町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 海水吹き出し洪水、大阪で液状化現象『大阪毎日新聞』昭和2年3月8日号外（『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p220 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “大正区 通学区域一覧” (PDF). 大阪市大正区 (2019年8月30日). 2019年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “学校選択制について（令和2年度新入学児童・生徒対象）”. 大阪市大正区 (2019年9月5日). 2017年10月28日閲覧。
- “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.