鹿児島県第3区 (中選挙区)

※自治体の名称は第40回衆議院議員総選挙時点のものである。

• 鹿屋市
• 西之表市
• 垂水市
• 肝属郡
• 曽於郡
• 熊毛郡

1986年（昭和61年）の公職選挙法改正により定数2となる[4]。

1950年（昭和25年）公職選挙法施行当時の区域は以下のとおりである（定数3）[5]。

• 鹿屋市
• 肝属郡
• 曽於郡
• 熊毛郡
• 大島支庁管内（十島村のうち黒島、竹島及び硫黄島は1951年（昭和26年）の公職選挙法改正[6]、十島村の残部は1952年（昭和27年）の公職選挙法改正により鹿児島郡の一部（鹿児島県第1区）と見なされ[7]、残りの地域は1964年（昭和39年）の公職選挙法改正により、1人を選出する1つの選挙区（奄美群島選挙区）とした[8]。）

解散日：1993年（平成5年）6月18日 投票日：1993年（平成5年）7月18日
当日有権者数：256,568人 最終投票率：80.12%（前回比：3.51ポイント）

解散日：1990年（平成2年）1月24日 投票日：1990年（平成2年）2月18日
当日有権者数：257,962人 最終投票率：83.63%（前回比：1.93ポイント）

解散日：1986年（昭和61年）6月2日 投票日：1986年（昭和61年）7月6日
当日有権者数：257,159人 最終投票率：85.56%（前回比：0.53ポイント）

解散日：1983年（昭和58年）11月28日 投票日：1983年（昭和58年）12月18日
当日有権者数：259,172人 最終投票率：85.03%（前回比：0.36ポイント）

解散日：1980年（昭和55年）5月19日 投票日：1980年（昭和55年）6月22日
当日有権者数：255,717人 最終投票率：85.39%（前回比：1.71ポイント）

解散日：1979年（昭和54年）9月7日 投票日：1979年（昭和54年）10月7日
当日有権者数：254,608人 最終投票率：83.68%（前回比：0.76ポイント）

任期満了日： 投票日：1976年（昭和51年）12月5日
当日有権者数：249,266人 最終投票率：84.44%（前回比：1.73ポイント）

解散日：1972年（昭和47年）11月13日 投票日：1972年（昭和47年）12月10日
当日有権者数：245,010人 最終投票率：82.71%（前回比：4.50ポイント）

解散日：1969年（昭和44年）12月2日 投票日：1969年（昭和44年）12月27日
当日有権者数：249,297人 最終投票率：78.21%（前回比：6.26ポイント）

解散日：1966年（昭和41年）12月27日 投票日：1967年（昭和42年）1月29日
当日有権者数：248,386人 最終投票率：84.47%（前回比：5.19ポイント）

第30回衆議院議員総選挙　（1963年（昭和38年）11月21日執行）
当日有権者数：257,468人 　投票率：79.28%（前回比：）

第29回衆議院議員総選挙　（1960年（昭和35年）11月20日執行）
当日有権者数：260,211人 　投票率：77.99%（前回比：）

第28回衆議院議員総選挙　（1958年（昭和33年）5月22日執行）
当日有権者数：258,680人 　投票率：79.63%（前回比：）

第27回衆議院議員総選挙　（1955年（昭和30年）2月27日執行）
当日有権者数：248,368人 　投票率：82.21%（前回比：）

第26回衆議院議員総選挙　（1953年（昭和28年）4月19日執行）
当日有権者数：238,172人 　投票率：84.46%（前回比：）

第25回衆議院議員総選挙　（1952年（昭和27年）10月1日執行）
当日有権者数：235,670人 　投票率：83.15%（前回比：）

第24回衆議院議員総選挙　（1949年（昭和24年）1月23日執行）
当日有権者数：218,367人 　投票率：76.04%（前回比：）

• 赤路は1952年の第25回衆院総選挙で鹿児島県第1区から社会党公認で出馬し当選。

第23回衆議院議員総選挙　（1947年（昭和22年）4月25日執行）
当日有権者数：218,222人 　投票率：72.26%（前回比：）

1. 1992年には同選挙区が鹿児島1区に編入されたため、鹿児島3区の選挙が同地域で行われる事はなかった。
2. うち1回は1946年に大選挙区制で行われた第22回総選挙で鹿児島全県区から当選。
3. うち、第24回は民主自由党、第25回は自由党、第26回は自由党（吉田茂派）の独占。第25回は自由党候補が5人、第26回は吉田派4人に加え、同党鳩山派3人、改進党2人で計9人の候補が競う超乱立でも保守勢力が議席を独占した。
4. “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第104回国会　制定法律の一覧 >法律第六十七号（昭六一・五・二三）”. 衆議院 (1986年5月23日). 2022年1月23日閲覧。
5. “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第007回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法 法律第百号（昭二五・四・一五）”. 衆議院 (1950年4月15日). 2022年1月23日閲覧。地名は1950年（昭和25年）当時のものである。
6. “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第010回国会　制定法律の一覧 >法律第二十五号（昭二六・三・一九） 公職選挙法の一部を改正する法律”. 衆議院 (1951年3月19日). 2022年1月23日閲覧。
7. この但し書きは、1975年（昭和50年）の公職選挙法改正により削除。“衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第075回国会　制定法律の一覧 >法律第六十三号（昭五〇・七・一五）”. 衆議院 (1975年7月15日). 2022年1月23日閲覧。
8. “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第046回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第百三十二号（昭三九・七・二）”. 衆議院 (1964年7月2日). 2022年1月23日閲覧。

• 衆議院選挙区一覧 (1947-1993)

衆議院中選挙区一覧
北海道ブロック	北海道 1 2 3 4 5
東北ブロック	青森 1 2 岩手 1 2 宮城 1 2 秋田 1 2 山形 1 2 福島 1 2 3
北関東ブロック	茨城 1 2 3 栃木 1 2 群馬 1 2 3 埼玉 1 2 3 4 5
南関東ブロック	千葉 1 2 3 4 神奈川 1 2 3 4 5 山梨 全県
東京ブロック	東京 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
北陸信越ブロック	新潟 1 2 3 4 富山 1 2 石川 1 2 福井 全県 長野 1 2 3 4
東海ブロック	岐阜 1 2 静岡 1 2 3 愛知 1 2 3 4 5 6 三重 1 2
近畿ブロック	滋賀 全県 京都 1 2 大阪 1 2 3 4 5 6 7 兵庫 1 2 3 4 5 奈良 全県 和歌山 1 2
中国ブロック	鳥取 全県 島根 全県 岡山 1 2 広島 1 2 3 山口 1 2
四国ブロック	徳島 全県 香川 1 2 愛媛 1 2 3 高知 全県
九州ブロック	福岡 1 2 3 4 佐賀 全県 長崎 1 2 熊本 1 2 大分 1 2 宮崎 1 2 鹿児島 1 2 3 奄美* 沖縄 全県
関連項目	衆議院小選挙区一覧 参議院選挙区一覧
地域区分は衆議院比例代表制選挙のブロックに基づく。 * - 1992年の公職選挙法改正で奄美群島選挙区は鹿児島県第1区に編入。

旧鹿児島3区選出衆議院議員(1947年 - 1993年)
定数3	第23回 前田郁 的場金右衛門 佐藤通吉 第24回 前田郁 二階堂進 岩川与助 第25回 永田良吉 東郷実 岩川与助 第26回 永田良吉 山中貞則 岩川与助 第27回 有馬輝武 山中貞則 二階堂進 第28回 二階堂進 山中貞則 前田郁 第29回 山中貞則 二階堂進 有馬輝武 第30回 山中貞則 二階堂進 有馬輝武 第31回 山中貞則 橋口隆 二階堂進 第32回 山中貞則 二階堂進 橋口隆 第33回 二階堂進 山中貞則 橋口隆 第34回 二階堂進 山中貞則 橋口隆 第35回 橋口隆 山中貞則 二階堂進 第36回 二階堂進 山中貞則 橋口隆 第37回 二階堂進 山中貞則 上西和郎
定数2	第38回 山中貞則 二階堂進 第39回 二階堂進 有川清次 第40回 山中貞則 二階堂進