鹿取泰衛
人物・経歴
宮城県仙台市出身[2]。1941年浦和高等学校文科乙類卒業[3]。1943年東京帝国大学法学部政治学科中退、外務省入省[4][5]。ドイツ語研修を受ける[6]。在ドイツ日本国大使館一等書記官を経て、1963年外務省欧亜局西欧課長[7]。1965年外務省外務大臣官房会計課長[8]。1967年外務省北米局外務参事官[9]。同年在シアトル日本国総領事館総領事[10]。1969年在インド日本国大使館参事官[11]。1970年外務省経済協力局外務参事官[12]。1972年外務省外務大臣官房長[13]。1974年外務省経済協力局長[14]。1975年オーストリア国駐箚特命全権大使、国際原子力機関理事会理事たる日本政府代表[15]。1979年外務審議官[16]。1981年中華人民共和国駐箚特命全権大使[17]。1984年ソヴィエト連邦駐箚特命全権大使[18]。1987年国際交流基金理事長[2]。1992年国際交流基金顧問[19]。1993年日本外交協会理事長[20]。同年、勲一等瑞宝章を受章[1]。2003年1月11日、呼吸不全のため東京都目黒区三田の自宅で死去[2][1]。同年正三位[21]。
出典
- 『現代物故者事典2003～2005』（日外アソシエーツ、2006年）p.168
- 鹿取泰衛氏死去／元駐ソ連大使四国新聞2003/01/11 22:53
- 浦和高等学校一覧 第18年度(自昭和14年至昭和15年)
- 外交フォーラム 10(10)(110) 都市出版1997-09
- 国際開発ジャーナル 5月(423)
- 月刊官界 12(4) 行研 1986-04
- 官報昭和38年本紙第10949号 12頁
- 官報昭和40年本紙第11517号 17頁
- 官報昭和42年本紙第12181号 23頁
- 官報昭和42年本紙第12203号 20頁
- 官報昭和44年本紙第12688号 11頁
- 官報昭和45年本紙第12977号 13頁
- 官報昭和47年本紙第13609号 10頁
- 官報昭和49年本紙第14233号 11頁
- 官報昭和50年本紙第14577号 14頁
- 官報昭和54年本紙第15852号 12頁
- 官報昭和56年本紙第16393号 6頁
- 官報昭和59年本紙第17199号 8頁
- 鹿取 泰衛 Deutsches Institut für Japanstudien
- 協会の歩み日本外交協会
- 官報平成15年本紙第3548号 8頁
- 日本を元気にするオピニオン雑誌 13(4) 書誌情報 ： 文藝春秋 1981-04
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 在シアトル日本総領事 (1967年 - 1969年)  | |
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| 外務省大臣官房長 (1972年 - 1974年) | |
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在オーストリア日本大使 (1975年 - 1979年)  | |
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| 在オーストリア＝ハンガリー帝国全権公使 | |
| 在オーストリア＝ハンガリー帝国全権大使 | |
| 在オーストリア全権公使 | |
| 在ウィーン総領事 |
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| 在オーストリア全権公使 | |
| 在オーストリア全権大使 |
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 カテゴリ | |
| 在ウィーン国際機関代表部大使 (1975年 - 1979年) | |
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| 国際原子力機関総会日本政府代表 |
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| 国際原子力機関日本政府代表理事 | |
| 在ウィーン国連機関日本政府代表 | |
| 在ウィーン国際機関代表部大使 | |
| 外務審議官 (1979年 - 1981年) | |
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| 政務担当 |
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| 経済担当 |
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| 在清国全権公使 | |
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| 在中華民国全権公使 | |
| 在中華民国全権大使 | |
| 在中華民国（南京政府）全権大使 | |
| 在中華民国全権大使 | |
| 在中華人民共和国全権大使 | |
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カテゴリ | |
| 在ロシア帝国全権公使 | |
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| 在ロシア帝国全権大使 | |
| 在ソビエト連邦全権大使 | |
| 在ロシア連邦全権大使 | |
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カテゴリ | |
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