2003年の政治
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2003年の政治（2003ねんのせいじ）では、2003年（平成15年）の政治分野で起きた出来事についてまとめる。
国旗が無い記述は、日本における出来事である。
出来事
1月
- 5日 -
リトアニア大統領選挙決選投票。第1回投票で2位だったロランダス・パクサス元首相が同1位だった現職のヴァルダス・アダムクスを破り逆転当選を果たした。 - 10日 -
北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言[1]。
2月
3月
4月
5月
- 10日〜11日 - リトアニアで欧州連合加盟をめぐる国民投票が実施され、投票者の91.1%が欧州連合加盟を支持。
- 20日 - KSD事件に絡み受託収賄罪に問われた村上正邦元自民党参議院議員会長に対し、東京地裁は懲役2年2ヶ月、追徴金約7288万円の実刑判決を言い渡した。
- 22日 -
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国際連合安全保障理事会、イラクの統治権限の承認、経済制裁の解除などを盛込んだ国際連合安全保障理事会決議1483を採択[2]。
6月
- 6日 - 武力攻撃事態対処関連3法が参議院本会議にて自民党・公明党・民主党などの賛成多数で可決・成立。
- 25日 - 入沢肇参議院議員が保守新党を離党し、自民党に入党。
7月
8月
- 19日 -
バグダードの国連事務所で爆弾を積んだトラックによる自爆テロが発生し、国連事務総長特別代表のセルジオ・デメロが死亡。その後国連はイラクから撤退。
9月
11月
- 9日 - 第43回衆議院総選挙投開票。自由民主党、公明党、保守党の与党3党が絶対安定多数を確保。民主党は議席を大幅に伸ばしたが政権獲得には届かず。一方社会民主党は6議席、日本共産党は9議席とそれぞれ惨敗。
- 10日 - 保守新党が自民党への合流を発表。
- 15日 - 社会民主党の福島瑞穂幹事長、衆院選惨敗の責任を取り辞任した土井たか子の後任の党首に就任。
- 21日 - 自民党が保守新党を吸収合併し、これ以降は公明党との自公連立政権となる。
- 23日 -
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グルジアのエドゥアルド・シェワルナゼ大統領、2日に行われた議会選挙における不正を野党側が糾弾し議会占拠の混乱に至ったことを受け辞任。その後野党労働党のニノ・ブルジャナゼが暫定大統領に就任し、最高裁判所は議会選挙の無効を宣言。詳細は「バラ革命」を参照
死去
- 3月12日 - ゾラン・ジンジッチ：
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セルビア首相（* 1952年） - 3月26日 - ダニエル・パトリック・モイニハン：
元アメリカ合衆国上院議員、第12代国連大使（* 1927年） - 4月1日 - 鯨岡兵輔：元自由民主党衆議院議員、第59代衆議院副議長、第12代環境庁長官（* 1915年）
- 4月2日 - 村田敬次郎：元自由民主党衆議院議員、第43代自治大臣、第46代通商産業大臣、第43代自民党政務調査会長（* 1924年）
- 4月10日 - 西田信一：元自由民主党参議院議員、元、北海道開発庁長官兼科学技術庁長官（* 1902年）
- 4月24日 - 御法川英文：元自由民主党衆議院議員（* 1936年）
- 4月28日 - 長田裕二：元自由民主党参議院議員、第19代参議院議長（* 1917年）
- 6月24日 - 久保亘：元参議院議員【日本社会党・社会民主党・民主改革連合・民主党】、元大蔵大臣・副総理（* 1929年）
- 6月29日 - 鈴木和美：元日本社民党参議院議員、第28代国土庁長官（* 1929年）
- 7月5日 - 桜内義雄、第67代衆議院議長（* 1912年）
- 7月6日 - 日野市朗：元衆議院議員【日本社会党・社会民主党・民主党】、第61代郵政大臣（* 1934年）
- 7月22日
- ウダイ・サッダーム・フセイン： イラク大統領サッダーム・フセインの長男（* 1964年）
- ウダイ・サッダーム・フセイン：
- 7月22日
- クサイ・サッダーム・フセイン： イラク大統領サッダーム・フセインの次男（* 1966年）
- クサイ・サッダーム・フセイン：
- 7月24日 - 黒田了一：元大阪府知事（* 1911年）
- 8月9日 - 沢たまき、参議院議員【新進党・公明党】（* 1937年）
- 8月10日 - 中村哲：元日本社民党参議院議員（* 1912年）
- 8月16日 - イディ・アミン：
第3代ウガンダ大統領（* 1925年） - 8月18日 - 三ッ林弥太郎：元自由民主党衆議院議員、第40代科学技術庁長官（* 1918年）
- 9月11日 - アンナ・リンド：
スウェーデン外務大臣（* 1957年） - 10月23日 - 宋美齢：
元中国国民党中央委員会委員、初代中華民国総統蔣介石夫人（* 1897年） - 10月26日 - 宮里松正：元自由民主党衆議院議員（* 1927年）
- 12月12日 - ヘイダル・アリエフ：
第3代アゼルバイジャン大統領（* 1923年）
脚注
- 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）外務省 2006年6月
- 安全保障理事会決議1483（2003） 国連広報センター
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