Aホールディングス

Aホールディングス株式会社(エイホールディングス、: A Holdings Corporation[3])は、東京都港区に本社を置く日本持株会社[4]2021年3月1日、「Yahoo! JAPAN」と「LINE」の経営統合に伴い誕生した[5]

ソフトバンクグループ > ソフトバンク > Aホールディングス
NAVER Corporation > Aホールディングス
Aホールディングス株式会社
A Holdings Corporation
東京ポートシティ竹芝
東京ポートシティ竹芝
種類 株式会社
略称 AHD
本社所在地 日本の旗 日本
105-0022
東京都港区海岸一丁目7番1号
北緯35度39分18.6秒 東経139度45分38.2秒
設立 2000年(平成12年)9月4日
(ハンゲームジャパン株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 7010701019678
代表者 代表取締役会長 李海珍
代表取締役社長 宮内謙
兼 取締役会議長
資本金 1017億8800万円
(2020年12月31日現在)[1]
売上高 1898億4700万円
(2020年12月期)[1]
営業利益 21億4200万円
(2020年12月期)[1]
経常利益 89億7900万円
(2020年12月期)[1]
純利益 △388億6400万円
(2020年12月期)[1]
純資産 1589億8800万円
(2020年12月31日現在)[1]
総資産 4325億8400万円
(2020年12月31日現在)[1]
決算期 毎年12月31日
主要株主
主要子会社 LINEヤフー 65.3%

概要

法人上のルーツは2000年韓国最大のインターネットサービス会社であるNAVER Corporation(1999年設立)により、同社のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人として設立されたことに由来する[注釈 1][6]

2011年6月、東日本大震災をきっかけに「LINE」を急ピッチで開発、誕生させる[7]。震災の影響もあり、10年足らずで国内ユーザー数が8,600万人と国内屈指の普及率を誇る(2018年時点でNAVERグループ全体の総資産のうち40.1%を、売上高のうち37.4%を占めた[8][7]

2013年4月1日、法人名をLINE株式会社に改称[9]

2019年には、「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー(2代)との経営統合を発表した(詳細は「Yahoo! JAPANとの経営統合」の項目を参照)。

沿革

参照:LINE(初代)『2019年12月期 有価証券報告書』、2020年3月27日(関東財務局長提出)、5頁。同公式ホームページ「沿革」、2023年10月1日閲覧。

2000年平成12年)

  • 10月 - NAVER Corporationの100%出資により、ハンゲームジャパン株式会社として設立。
  • 11月 - ハンゲーム日本版を正式リリース。

2003年(平成15年)

  • 8月 - ネイバー(日本)[注釈 2]と合併、NHN Japan株式会社(初代)に商号変更。

2004年(平成16年)

  • 7月 -「NAVERブログ」のサービスを開始(現在は終了)。

2005年(平成17年)

  • 6月 -「CURURU」のサービスを開始(現在は終了)。

2006年(平成18年)

2007年(平成19年)

2008年(平成20年)

  • 2月 - 韓国メディアウェブ社との共同出資により、メディエーターを設立。
  • 3月 - ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始(現在は終了)。

2009年(平成21年)

2010年(平成22年)

2011年(平成23年)

2012年(平成24年)

2013年(平成25年)

  • 2月26日 - Nokia Corporationフィンランド)との戦略的業務提携[22]
  • 2月 -「LINE」のグローバル展開を目的に、NAVER Corporationとの共同出資によりLINE Plus Corporationを設立(2014年9月付で完全子会社化)。
  • 3月28日 - ヤフー(初代法人。後のZホールディングス)との業務提携に基本合意[23]
  • 4月1日 - グループ再編を実施。
    • NHN Japan(初代)が、LINE株式会社(初代)に商号を変更[24]
    • 新設分割により、ハンゲーム事業をNHN Japan(2代目法人。現:NHN JAPAN)に承継[6]。NHN Japan(2代)の株式を、NAVER Corporationに譲渡。
    • 子会社のジェイ・リスティングが、LINE Business Partnersに商号変更[25]
  • 11月7日 - Bouygues Telecomフランス)とのパートナー契約を締結[26]
  • 11月14日 - クレオンモバイルと戦略的提携を締結[27]
  • 11月 - 子会社として、LINE Fukuoka(現:LINEヤフーコミュニケーションズ)を設立
  • 12月2日 - 結婚支援サイト「youbride」に関わる事業等をミクシィに譲渡[28]

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)

2019年(平成31年/令和元年)

2020年(令和2年)

  • 1月9日 - UUUMとの業務提携[95]
  • 3月 - 出前館との資本業務提携[96]
  • 8月14日 - Global Network Initiativeに正式加盟[97]
  • 12月28日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止[98]
  • 12月29日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止[98]

Yahoo! JAPANとの経営統合

統合のスキーム

2019年11月18日、ヤフー(2代)および同社親会社のZホールディングス(以下、「ZHD」)との経営統合(以下、「本統合」)に関わる基本合意を締結[99]

2019年12月18日、ソフトバンク(2代)が、ZHDの保有株式を汐留Zホールディングスに譲渡。

2019年12月23日、ヤフー(2代)とLINE(初代)、そして各々の親会社であるソフトバンク(2代)とNAVER Corporationの4社間で本統合の最終合意を締結[100]

2021年1月21日、LINE(初代)が、ZHDに対するTOBを実施

2021年2月18日、LINE(初代)のZHDに対するTOBが終了、ZHDを子会社化[101]

2021年3月1日、ヤフー(2代)およびZHDとの経営統合を実施。「新生Zホールディングス」誕生[4]

  1. 汐留ZホールディングスおよびNAVER Corporationの共同TOBにより、LINE(初代)を非公開化。
  2. LINE(初代)が、汐留Zホールディングスを吸収合併(以下、「統合新会社」)。
  3. 吸収分割により、統合新会社のグループ経営管理を除く一切の事業をLINE(2代)[注釈 13]に承継。
  4. 3の分割承継会社であるLINE(2代)の株式を、ZHDに譲渡。
  5. 統合新会社はZHDの株式を保有する持株会社として、Aホールディングス株式会社に商号変更する。その上で、Aホールディングスをソフトバンク(2代)とNAVER Corporationが50%ずつ出資する合弁会社とする。

これにより、事業を承継したLINE(2代)はZHDの子会社として、同一企業グループに組み込まれる形となる。またソフトバンクとNAVERはAホールディングスを「戦略的持株会社」と位置づけ、子会社であるZHDに経営管理機能を集約し「Yahoo! JAPAN」や「LINE」、事務機器通信販売事業を担うアスクルなど、各事業会社が経営を執行するものとされた[3][5]

Aホールディングスの運営

ソフトバンクとNAVERによる合弁契約ではAHDの運営に関して以下の事項が規定されている(以下、抜粋)[102]

  • 取締役の員数を5名とし、そのうち3名をソフトバンクが、他の2名をNAVERが、それぞれ指名する。代表取締役は2名とし、ソフトバンク及びNAVERがそれぞれ1名ずつ指名する
  • 監査役の員数を2名とし、ソフトバンク及びNAVERがそれぞれ1名ずつ指名する
  • NAVERはソフトバンクのAHDに対する議決権の保有割合が50%以上であることを条件として、ソフトバンクがAHDを連結することに同意する

関連会社

連結子会社

脚注

注釈

  1. 設立時の社名は、ハンゲームジャパン株式会社
  2. NAVER Corporationのグループ会社
  3. ポータルサイトlivedoor」の運営会社
  4. Visaのグループ会社
  5. フリークアウト(現:フリークアウト・ホールディングス)の連結子会社
  6. タイにおいてLINE Pay事業を展開。
  7. タイ大手のオフライン決済プラットフォーム「Rabbit」を提供。
  8. スマホ向け動画配信プラットフォームの開発・運営を行う
  9. パーソルキャリアとの合弁会社
  10. 東京都渋谷区に所在する区立コンサートホール
  11. 同日付でLINE証券設立準備会社より商号変更。
  12. IBJのグループ会社
  13. 吸収分割による事業承継と同時に、LINE分割準備株式会社(2019年12月13日設立)より商号変更。

出典

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  7. LINEは東日本大震災をきっかけに誕生 緊急時に役立つ活用法とは”. ウェザーニューズ (2021年3月8日). 2021年3月17日閲覧。
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  9. “ライブドア上場廃止からLINE上場まで。元ライブドア社員は何を見て何を感じたか【書評】”. BLOGS=2014年8月17日. https://blogos.com/article/92604/
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  16. 2011年(平成23年)11月22日『官報』第5685号30ページ「吸収分割公告」
  17. 2011年(平成23年)11月22日『官報』第5685号29ページ「合併公告」
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