LINE Financial

LINE Financial株式会社（ラインフィナンシャル、英: LINE Financial Corporation）は、LINEヤフー傘下の中間金融持株会社。

LINE Financial株式会社
LINE Financial Corporation

本社が入居する住友不動産大崎ガーデンタワー
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒
業種	金融業
法人番号	5011101082847
代表者	代表取締役社長 齊藤哲彦
主要株主	LINEヤフー株式会社

海外でもメッセンジャーアプリのLINEが広まっている諸国を中心に展開しており、子会社の「LINE Financial Asia」がタイ王国で現地のカシコン銀行と合弁で設立した「KASIKORN LINE」や[1]、台湾で孫会社の「LINE Financial Taiwan」が複数の現地企業と共同出資した「LINE Bank Taiwan」[2]、インドネシアでLINE Financial Asiaが韓国の金融大手ハナ金融グループと提携して同グループの現地子会社である「PT Bank KEB Hana Indonesia」を通じてネットバンキングのサービスを開始していることなどがある[3]。

2020年4月、LINE Financial Asiaの全株式を2018年設立の「LINE Financial Plus」に移動した[4]。

2023年3月、みずほ銀行と共同出資した上で設立準備を進めていた「LINE銀行」の開業を断念することを発表した[5]。

2023年6月、LINE証券の事業再編を行い、証券業務を野村ホールディングス傘下の野村證券に移管し、外国為替証拠金取引（FX）の業務に特化することを発表した。これにより、証券事業からは事実上撤退することになった[6][7]。

かつて野村ホールディングスと共同出資の「LINE証券」、みずほ銀行と共同出資の「LINE Credit」などを傘下に収めていたが、グループ再編により、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルに移管され、LINE Bank清算会社の持株会社として存続している。