マムズ・フォー・リバティ

同団体の複数の支部が、学校図書館に収蔵されている図書のうち、ジェンダーやセクシュアリティを扱うものを禁書とする運動に関わっている（生徒への貸出禁止、図書を別室に移す、そして図書館から物理的に図書を撤去するなどさまざまな方法があるが、ここでは「禁書」ないし「閲覧禁止」と呼ぶことにする）[3][7][8][9][10]。同団体はまた、異性愛者でシスジェンダーの生徒からLGBTの生徒を隔離することを求める運動も行ったことがある[11]。

2021年に創設され、当初はマスク着用ならびにワクチン接種義務といった学校による新型コロナウイルス対策に反対する運動として展開された[3][9]。

同団体は共和党内に影響力をもつ[12]。全米に設置された同団体の多くの支部は、プラウド・ボーイズやスリーパーセンターズ（日本の公安調査庁は国際テロ組織のひとつと捉えている）などをはじめとする極右過激組織のほか、ソブリン・シチズン、Qアノン、さらにキリスト教ナショナリズムの組織とも密接な関係を築いている[13]。

過激派の活動を追跡する公民権団体の南部貧困法律センターは2023年、マムズ・フォー・リバティを極右過激派団体だと説明した[14][15][16][17]。マムズ・フォー・リバティは、ハラスメントへの関与、保護者間の溝を深めていること、教員が授業するのを難しくしていること、さらに純粋な草の根運動団体ではなく共和党と深い関係をもっていることなどにより、批判の対象となっている。

マムズ・フォー・リバティは2021年1月1日、フロリダで、元教育委員のティナ・デスコビッチと当時は現職教育委員だったブリジット・ジーグラー（共和党フロリダ支部長クリスチャン・ジーグラーの妻）により創設された[18][19][20]。ジーグラーは2021年末までに脱会。共和党活動家で選挙運動コンサルタントのマリー・ロジャーソンが、マムズ・フォー・リバティの三番手の幹部として活動している[3][21][7][19]。デスコビッチは同団体の事務局長として給与を得ている[6]。

ブレバード郡教育委員会の委員だったデスコビッチは、2020年秋の予備選挙でコロナ禍中のマスク着用義務と教員給与引き上げに反対していたが、対抗候補であった学校区職員ジェニファー・ジェンキンスに敗れて再選を逃した。この選挙の落選後にデスコビッチは同団体設立の構想を思いついた[22][3][23]。郡全体の投票者数は共和党員が民主党員を上回っていた[22]。

2022年7月14日から17日にフロリダ州タンパで最初の全米集会が行われた時点で、37州に195の支部があり、会員数は10万人に上ったとマムズ・フォー・リバティは説明する[24]。同団体によれば、2023年6月の支部数は45州に245となり、会員数は11万5000人である[18]。2023年7月時点で285の支部が45州にある[2]。ロイター通信は2023年6月30日フィラデルフィア発の報道で「現在44州で12万人の会員を擁し、急速に拡大している」と述べた[1]。

マムズ・フォー・リバティは保守的だとみなされている[3][25][4][26][27]。創設にかかわった3人はいずれも共和党員として登録しており[3]、団体には共和党とのつながりがある。幹部は同団体がどの特定政党にも属さず「保守的価値観」に根差した活動をしていると主張している[6]。

全米に設置された同団体の多くの支部は、プラウド・ボーイズやスリーパーセンターズなどをはじめとする極右過激派グループのほか、ソブリン・シチズン、Qアノン、さらにキリスト教ナショナリズムの組織とも密接な関係を築いている[13]。

過激派の活動を追跡する公民権団体の南部貧困法律センターは2023年、マムズ・フォー・リバティを「コロナに関連した公衆衛生上の規制、LGBTQ+への反発、あらゆる人種を包摂する学習カリキュラムへの反対運動」から生まれ、禁書を唱道する、「多様な生徒の包摂に反対し、現代の保護者の権利運動の一部だという自己認識をもつ極右団体」と説明した[14]。

マムズ・フォー・リバティはロン・ディサンティス知事をはじめとするフロリダ州共和党員を称賛し、SNS上で知事を「保護者の代表である知事」と述べている[6]。2022年7月、ディサンティスは他の著名なフロリダ州共和党員とともに、フロリダ州タンパで行われた同団体最初の全米集会で演説した[24]。2021年10月、ワシントン・ポスト紙のインタビューに応え、クリスチャン・ジーグラーは共和党に新たな投票者を獲得したマムズ・フォー・リバティの功績を認めて次のように語った。「私は10年以上、20代から30代の女性有権者を共和党に取り込もうとしていたが、その層を獲得するのはやっかいなことでした。ところが今、マムズ・フォー・リバティが私の代わりにその仕事をやってくれています[3]。」

2022年12月、マムズ・フォー・リバティ・マイアミは、フロリダ州フォートローダーデールで行われた反LGBTの「Protect the Children（子どもたちを守れ）」集会に参加した団体の一つだった。この集会にはプラウド・ボーイズから約20名が参加し、ブライトバート、OANN、そして公然と反ユダヤ主義を取るゴイム防衛同盟など、右翼メディアが宣伝したものだった[28]。

2023年6月に行われた年次総会には、ドナルド・トランプ、ロン・ディサンティス、ニッキー・ヘイリー、ヴィヴェック・ラマスワミなどの共和党大統領候補が大きな呼び物として登場した[29]。

2023年6月、同団体のインディアナ州ハミルトン郡支部がその月報の1ページ目トップにアドルフ・ヒトラーの言葉を引用。その後支部会長が謝罪した[30][31]。後日、団体の会議の中でティファニー・ジャスティスは「私たちの仲間の一人でヒトラーを引用した人がいる、私はそのお母さんの味方です」と述べ、聴衆は歓声で応じた[32][33]。

同団体は、学校における新型コロナウイルス関連の安全衛生対策、すなわちマスク着用義務とそれに関連した地域の政策に対する反対運動から活動を始めた。マムズ・フォー・リバティの会員は検討課題を拡大し、学校関連の他の項目を網羅し、なかでも人種差別や宗教が生徒に配布される読み物のなかでどう扱われるかの問題に焦点を置いた[34]。同団体の幹部は、教育者を「隠れたマルクス主義の信念」で生徒を洗脳しようとしていると非難し、学校における社会性と情動の学習の導入 （SEL教育とも言われ、知識習得と同時に思いやりなどを見に付けて市民としての社会における役割を生徒に学習させるもの[35]）を標的にしている。

マムズ・フォー・リバティは保護者間の分断を深化させ、学校関係者が生徒を教育するのを難しくしているという批判がある[3]。米国のメディア監視団体であるメディア・マターズ・フォー・アメリカは「親の権利」を隠れ蓑にして巧みに公立学校に嫌がらせをしていると同団体を非難している[3][20]。2023年1月、ニュー・リパブリック誌記者メリッサ・ジラ・グラントは、同団体が図書館の民営化を主張し図書館に「団体の思惑を注入するため」公立図書館からの「投資引上げが起きている現実」を利用していると主張する[59]。2023年7月、ガーディアン紙は「マムズ・フォー・リバティは（歴史家ミシェル・ニッカーソンが名付けた40－50年代に郊外に住む主婦の間で広がった国や家族を守るための保守草の根運動である）『主婦ポピュリズム』として確立された作戦を隅々まで参考にしている」と語る[2]。

ニューヨーク州ダッチェス郡に本部を置き、全米にいくつかの支部をもつDefense of Democracy（民主主義の擁護）は、マムズ・フォー・リバティに対抗することを目的として創設された[12][60]。同グループの創立者によれば、マムズ・フォー・リバティは「非常にアグレッシブなので周りの人が何か怖がって黙ってしまう」と言い[12]、自分たちの Defense of Democracy を「キリスト教ナショナリズムに対抗し、教員や学校管理職、そして図書館員に発言権を与えるグループ」と説明する[60]。他にも、マムズ・フォー・リバティに対抗して地域で作られた保護者グループには、フロリダ州サラソータのSupport Our Schools （私たちの学校を守れ）やコロラド州の Neighbors for Education（教育のための住民たち）などがある。

歴史家でジョージ・ワシントン大学教授のマシュー・ダレク（Birchers: How the John Birch Society Radicalized the American Rightの著者）は、マムズ・フォー・リバティを1960年代活発に活動し、検閲を推進した右翼団体のジョン・バーチ協会のイデオロギーの継承者と考える。マムズ・フォー・リバティは、バーチ協会と共に活動したW.クレオン・スクーセンの著作を推奨している[61]。

同団体はアメリカ内国歳入法の501(c)(4)に該当する非課税組織[12][62]として組織され、寄付を開示する法的義務はない[12]。2021年末、共同設立者ティナ・デスコビッチは、マムズ・フォー・リバティの資金源は50ドルの個人会費とマムズ・フォー・リバティTシャツの売り上げだと主張し[3]、同団体の年間は30万ドルだと述べた[19]。

民主党側はフロリダ州知事ロン・ディサンティスが再選運動を開始するのと時を同じくしてマムズ・フォー・リバティが拡大していることを指摘し、同団体の資金源に疑問を投げかけている[3]。

2021年11月にメディア・マターズ・フォー・アメリカが行った分析によると、マムズ・フォー・リバティは右翼からの資金援助や伝統的な共和党の政治家とのつながりから資金を得て、財務的に潤っているとする[20]。同団体は共和党の政治家やグループと深いつながりがあり、会費やTシャツ売り上げ以上の財務的支援を得ている[20]。マムズ・フォー・リバティの三番手の幹部として活動しているマリー・ロジャーソンはフロリダ州議会議員ランディー・ファインの選挙運動に関与して報酬を得ている[19]。

マムズ・フォー・リバティは、フロリダの保守的な政治行動委員会（PAC）であるConservatives for Good Government（良い政府を求める保守派）から資金援助を受けている。同グループは、元FOXニュースのメーガン・ケリーなど保守派有名人とファンドレイジングも主催している[6][19][20]。2022年6月、パブリックス・スーパーマーケットの相続人ジュリー・ファンチェリは同グループに5万ドルを寄付した[63]。この額は同PACが2022年に集めた資金のほぼ全額にあたる[18]。

マムズ・フォー・リバティの各年次総会のスポンサーは、それぞれが何千ドルも支払っている。そのなかには、リーダーシップ・インスティチュート、ヘリテージ財団、そしてパトリオット・モバイルなど、さまざまな右翼支持団体や企業が含まれる[12]。スポンサー料の上限は10万ドルである[18]。

• 検閲
• 反ジェンダー運動
• 2021年から2023年にかけるアメリカ合衆国での禁書運動
• モラル・パニック

• 公式ウェブサイト
• Complaint to the Tennessee Department of Education