2021年から2023年にかけるアメリカ合衆国での禁書運動

2021年秋、アメリカ図書館協会（ALA）には330件の禁書要求が寄せられた。これは同協会によれば「前代未聞の」ペースであったが、ALAの概算では82－97パーセントの要求は記録されないため実際より少ない数字である[3][4]。生徒が閲覧禁止を要求したのはわずか1パーセントで、大半は保護者あるいは図書館利用者からのものである[5]。2022年1月、ニューヨーク・タイムズ記事は「保護者、活動家、学区教育委員会関係者、議員が全米各地で過去数十年の間に類を見ないペースで図書の閲覧禁止を要求している」と報じた[6]。2022年4月、非営利団体PENアメリカは過去9カ月間に1145冊の書籍がターゲットとなり1586件の閲覧禁止措置が取られたと発表した[7]。同月、ALAは書籍検閲に関する年次報告の中で、小中学校、大学、公共図書館の蔵書から書籍を撤去する攻撃が2021年に729回行われ、1597件の禁書要求あるいは図書の撤去に至ったと発表した。これは1年間で記録された図書撤去・禁書要求数としては、ALAが20年以上前に書籍検閲状況の調査を初めて以降最も多い数となった[7]。2022年1月から8月までの8カ月でALAが受け取った禁書要求数は681件で、対象となった書籍は1651冊にのぼる[8]。書籍の大半は、人種、性別の自認、性的指向、ジェンダーを題材にしたものである[5][6][7][9][10]。

一般に、保護者、教員、生徒、その他関係者は学校で生徒が読む作品に対して懸念を表明することがある。カリキュラムに含まれたり図書館の蔵書となった書籍に対して異議申し立てがある場合、通常は書籍を読む側が関与し、該当書籍の適切さを議論し、教員レベルあるいはクラスや学校、そして学校区単位で可否が決定される。しかし2021-2022年に多発した禁書要求や閲覧禁止決定は、数の多さだけでなく、戦略と政治的関与の面でもこれまでの状況とは異なり[11]、教員や地域の教育委員会のみならず、保守団体、活動家、そして政治家が禁書運動を牽引し、禁書にまつわる法案の提案や請願を行うなど、通常よりも高度に政治的な様相を見せた[6][12]。

全米規模で活動する支持団体が関与していることも2021－2022年の禁書運動が過去のものとは異なる点である[4]。 No Left Turn in Education (教育の左傾化禁止)やParents Defending Education（教育を守る親たち）のような全米規模で活動する団体が、裕福な保守派の資金提供者と関わりながら地域レベルで運動に保護者たちを動員し、リソースや洗練された戦略を提供している[13][14][15]。NBCニュースは「2021年6月の段階で人種やジェンダーに関する授業を妨害する目的の団体は、地域あるいは全米規模で少なくとも165存在する」と報じた[13]。禁書運動の多くは、No Left Turn in EducationやMoms for Liberty（自由を求めるママたち）のような保守系支援団体がオンラインにアップした書籍リストを使って行われている。このリストは地元の小中高や公共図書館を監査する親たちの間で回され、該当の図書があるかどうかが確認される[6][16]。No Left Turn in Educationの場合、「批判的人種理論」、「反警察」そして「包括的性教育」などのカテゴリー別(当団体によれば「過激で人種差別的なイデオロギーを生徒に広めるのに使われる」)リストを管理している[4][17]。禁書リストの配布は、実際にその本を読んだことがない人たちから禁書要求が出されることを意味している[18]。

これらのグループはそれぞれ独立して活動しているが「妨害、広報活動、動員の戦略は共通している。教育委員会の会合に大挙して押し寄せ、時間のかかる公文書開示請求、白人生徒への差別を主張した訴訟、連邦機関への告訴を通じて、学校区を大わらわにさせる」とNBCニュースは報道している[13]。ロードアイランド在住のある保護者は200件以上の記録請求をしたため、スタッフがその対応をするのにのべ300時間を要した[13]。ある地域では、これらの団体が他の活動家と連携し、学校が行った新型コロナウイルス感染防止措置に抵抗した[13]。保守系メディアの注意を惹き付けることにも成功し[4][15]、マサチューセッツ大学政治学教授のモーリス・T.カニンガムは、親の権利グループについて「デイリー・コーラー、ブライトバート、そしてFOXニュースと強い関係を築いた」と述べている[15]。

2020年、ジョージ・フロイド事件をはじめとする警察権力による武器をもたない黒人の殺害をきっかけに、警察の蛮行や制度化された人種差別に対する抗議活動が広がったり、人種差別について生徒に話す教員や学校が現れた[13]。このような流れやブラック・ライヴズ・マター運動への反発から、人種差別などの問題を省略したりホワイトウォッシュしたりして理想化された米国史を生徒に教えるよう求める運動が広がった。禁書運動の広まりについて多くのジャーナリストや学者は「批判的人種理論」（制度化された人種差別や米国の人種の歴史などの学習範囲）を教えることへの反発との関連性を指摘している[19][20][21][22]。白人種や男性に関する特権や、制度的バイアスに関する幅広い用語が使用禁止となり、多くの書籍の排除につながった[10][16]。ミシガン大学の教育学教授、エボニー・エリザベス・トマスは「黒人のことなら何でも批判的人種理論と見做される」とまとめている[10]。禁書賛成派は、人種差別や歴史を扱った授業が白人生徒に居心地悪い思いをさせ、罪悪感を抱かせる可能性に言及する[16]。有色人種あるいはLGBTQコミュニティに関する本が、みだらな言葉や性的描写が図書撤去の理由とされることもある[5]。たとえばもっとも禁書要求を受けた本のひとつであるアンジー・トーマスの『ザ・ヘイト・ユー・ギヴ　あなたがくれた憎しみ』は、白人が大半を占めるエリート私立校に通う貧しい地区出身の黒人の少女が、白人警官が幼馴染を殺すのを目撃したことで全米のニュースに巻き込まれる話だが、みだらな言葉が含まれるという理由で禁書にするよう呼びかけられている[10]。

図書検閲を研究するウェバー州立大学教授、リチャード・プライスは「社会の変化に対する懸念と不安に駆り立てられて禁書を求める人は周期的に現れる。直近の課題が何であれ、懸念や恐怖が人々を書籍の排除に駆り立てる原動力になる」と述べる[21]。

2020年に焦点が批判的人種理論に移る前、いちばん閲覧禁止となったのはLGBTQ包括に関するものだった[21]。バレリー・ストラウスは1650年にウィリアム・ピンチョンの『私たちの救いの功績』が冒涜罪として告発されたときから、『ハックルベリーフィンの冒険』（2000年から2009年まで、もっとも禁書要求の対象となった）や『ハリーポッター』シリーズに至る米国の検閲史の文脈において分析を行い、ワシントン・ポスト紙に寄稿した[4]。ストラウスと教育史家アダム・ラーストは、この傾向を20世紀初頭の学校教育におけるチャールズ・ダーウィンの『種の起源』と進化論に対する異議申し立て（保護者を動員して教育委員会を乗っ取ったり、子どもたちの純真さを守るためと主張する大々的な立法案を提出したりする点で戦略性が類似している）に結び付けている[23]。2022年末から2023年始にかけて禁書運動は激化し、異議を唱えられた書籍を利用可能にしていると見なされた図書館を閉鎖したり図書館システムへの資金援助を打ち切ったりする提案がいくつかの州の当局者から出されるに至った[24][25][26]。

ワシントン・ポストによる2023年の分析では、2021年から2022年にかけて行われた禁書要求の大半は、わずか11人によって提出されたものだった[27]。

言論の自由論者や学者、ジャーナリスト、その他評論家は上記のような運動を地方・州レベルの政治や立法を利用して、歴史や文化などについてイデオロギー的に偏ったバージョンの米国を教育に押し付けようとする動きの一環とみなしている[9]。ラジオ番組The Takeawayのメリッサ・ハリス＝ペリーは、禁書運動に共通した背景の一つとしてジェンダーアイデンティティなどの問題に対する不快感を挙げているが「その不快感は大人が若い学習者に負わせたものであることが多く」、そうでなければ若者はより心を開き、伝統的な性別役割の枠外でものを考える傾向が強いと語る[28]。ニューヨーク公共図書館のションティー・バーンズ＝シンプソンは、文脈を無視して本の1ページ、あるいは引用文ひとつを取り出し、その引用文に対する第一印象に基づいて本の価値を決める問題を指摘し、そのような行為は本に書かれてある言葉を奪うだけでなく、その本が提起する概念を巡る会話の機会を奪ってしまうと述べた[28]。

アメリカ図書館協会は「閲覧禁止要求と図書館からの書籍撤去の件数が劇的に増加している」ことを受け、同協会の執行委員会および8部門の理事会が署名した声明を発表した[29]。このなかで同協会は「いくつかの団体が、周縁化された人々の声は書架には居場所がないとして、そのような人々の声が反体制的で不道徳、あるいはもっとひどい存在であるとの間違った主張に基づいて、当局の役人に（誘導して）憲法上の原則を放棄させ、法の規則を無視させ、個人の権利を無視し、図書館の蔵書に対する政府の検閲を推進している」として非難した[16][29]。同協会の広報担当者はABCニュースの取材に対し、禁書要求に関する仕事を始めて以来「人種やジェンダーの多様性に関する禁書運動がここまで広範に行われたことはない」と語った[16]。

全米反検閲連盟の広報担当者は、このような現象は、決定に従わざるを得ない教員、自分たちを取り巻く世界を反映したストーリーに触れられない学習者、そしてそれらの物語に描かれた周縁化されたグループに所属して自分たちの本当のストーリーや人生が読まれるに値しないと気づく生徒など、「あらゆる利害関係者にとって有害」と述べた[5]。2023年4月24日、ホワイトハウスで行われた教育者をたたえるイベントの席上、ジョー・バイデン大統領は「本の閲覧を禁止しようとしたり、実際禁止したりする公選役職者と闘う大統領に自分がなるとは思っていなかった。本棚が空っぽでは子どもたちの学びの助けにならない。それに私は、自分の子どもが学べること、何を考えていいのか、何になれるのかについて政治家に指図されたい親に出会ったことがない」と述べた[30]。2023年6月、バイデン政権は米国教育省に図書禁止令の増加に対応するコーディネーターを任命したと発表した。このコーディネーターは図書の制限が生徒にとって敵対的な環境を作り出すことや、連邦公民権法に違反する可能性があるかについて、学区に訓練と助言を行う[31][32]。

閲覧禁止処分となった書籍の多くの著者が発言している。中には処分を名誉の勲章と見なす者もいたが、それを苦痛に感じる者もいた。『Cindellera is Dead』の著者ケイリン・バイロンは、「こうしたことは、特に公教育システム内にいまだに存在する偏見の度合いを物語っている」と語る[5]。 クワミ・アレクサンダーは、書籍を閲覧禁止にしようとする人たちに子どもの頃多様な視点を経験する機会があれば、そのような関心を持っていなかったかもしれないと述べた[16]。禁書対象としてもっとも頻繁に名前のあがる『フッド・フェミニズム ないことにされている、有色人種のフェミニズム』のミッキ・ケンダルは、禁止処分は実際には子どもがその本を読むことを止めることはない「馬鹿げた宣伝行為」であると述べた。なぜなら「子どもにとって禁じられた本ほど魅力的なものはないのだから」[5]。『オール・アメリカン・ボーイズ』共著者のジェイソン・レイノルズは禁書運動について、親が怖いと思うことから子どもを保護しようと手を尽くそうとしているという意味合いが強く、子どもを怖がらせるものが問題なのではないと述べた[5]。

多くの場合、ある書籍が閲覧禁止になると、販売部数が増える結果になる。例として、ジェリー・クラフト、トニ・モリソン、アダム・ラップらの作品が挙げられる[22]。閲覧禁止処分による人気向上効果と、インターネット時代にアクセスが容易になったことなどから、書籍へのアクセスが困難だった時代に比べて、閲覧禁止の影響はさほど大きいものではなく、閲覧禁止はむしろ儀式的な行為となっている[22]。複数の批評家は、これは生徒がアクセスできるものを制限するというより、教員や図書館員を懲らしめたり委縮させる効果を狙ったものだと主張する[10]。例えば、アイオワで提出された法案は図書館員の刑事訴追が可能になる[4][33]。シカゴ大学歴史学教授エイダ・パーマーによれば、どの時代でも検閲の主な目的は「既に存在する本を黙らせたり破壊したりすることではなく、人々を怯えさせ、今後同じような作品を読んだり買ったり、創作したりする意欲を失わせることにある」という[4]。何人かのコメンテーターは、保守派の識者や政治家が「キャンセル・カルチャー」を強く批判しながら、学生を不快にさせる可能性のある本の禁止を支持するのは偽善的だと主張している[4][34][35]。

ニューズウィーク誌のアダム・セテラは、カリフォルニア州の学校で『アラバマ物語』が閲覧禁止になったこと、ドクター・スースの本が図書館や書店から姿を消したこと、リベラル派がハリーポッターの本を燃やしている動画などを挙げ、書籍を撤去することでは右派も左派も「有罪だ」と論評した[36]。

ワシントン・ポスト紙のアンジェラ・ハウプトは、民主党の政治家とリベラル派保護者が、人種差別的な言葉遣いや人種への蔑称、そして「白人の救世主」的な登場人物が含まれているからという理由で、『ハックルベリー・フィンの冒険』、『アラバマ物語』、『二十日鼠と人間』などを閲覧禁止にした取り組みも指摘する[37]。

リーズン誌のキャサリン・マングー＝ウォードは、禁書処分要求は政治的意見や美的嗜好のスペクトルのあらゆるところから出てきてはいるが、例えばクィアなテーマあるいは登場人物の本にますます重きが置かれるようになってきているなど、ALA作成の禁書要求もしくは処分を受けた本のリストは右寄りであると指摘する。だが、「リストがもつバイアスが、情報収集者の懸念の産物なのか、根底にある現実を反映したものに過ぎないのかは、議論の余地がある」とも付け加えた[38]。

ナショナル・レビュー誌のカイル・スミスは、テネシー州マクミン郡の教育委員会による学校カリキュラムから『マウス』を削除した行為を、ワシントン州の教育委員会が必修カリキュラムから『アラバマ物語』を削除したときには使わなかった「禁書」と呼んだダブルスタンダードをもつメディアを非難した[39]。

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