美しが丘 (横浜市)
美しが丘（うつくしがおか）は、神奈川県横浜市青葉区の町名。現行行政地名は美しが丘一丁目から美しが丘五丁目。住居表示未実施区域である。
| 美しが丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 たまプラーザ駅前 | |
| 北緯35度34分53秒 東経139度33分26秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 26,835 人 |
| 世帯数 | 12,286 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.997 km² | |
| 人口密度 | 13437.66 人/km² |
| 設置日 | 1969年（昭和44年）1月15日 |
| 郵便番号 | 225-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
青葉区東部に位置する。全域が東急によって開発された多摩田園都市で、地域内に1966年（昭和41年）に開設された東急田園都市線たまプラーザ駅があり、駅周辺が商業地となっているほかは、地域内は主に団地や社宅、マンション、一戸建の並ぶ住宅街となっている。多摩田園都市の中心地区に位置付けられ、複合商業施設であるたまプラーザテラスやクルドサック構造の道路が整備されている。
一丁目はたまプラーザ団地でほぼ占められているが、たまプラーザ団地の外周は一戸建て住宅が広がる。団地敷地内は木々に覆われた広い遊歩道が設けられ、この遊歩道は東急百貨店たまプラーザ店3階に直結、百貨店と反対方向は途中で道が二本に分かれ、各々二丁目、三丁目へ延びる。二丁目、三丁目は車道が途中で遊歩道に変わる「クルドサック」と呼ばれる道路が多い。遊歩道手前は自動車がUターンするために車道がサークル状で、遊歩道が多い住宅街である。走行する自動車を注意せずに住宅街から百貨店、たまプラーザ駅まで歩行可能である。百貨店2階から駅北口まで歩道橋がある。このような街づくりはアメリカのラドバーンで最初に始められたことから「ラドバーン方式」と称する。
一丁目に東急田園都市線たまプラーザ駅、たまプラーザテラス、イトーヨーカドーたまプラーザ店、公団たまプラーザ団地、りそな銀行たまプラーザ支店、三菱UFJ銀行たまプラーザ支店、三井住友銀行たまプラーザ支店、三井住友信託銀行たまプラーザ支店、横浜銀行たまプラーザ支店、二丁目に市立美しが丘小学校、市立美しが丘東小学校、美しが丘公園、横浜美しが丘郵便局、三丁目に市立美しが丘中学校、四丁目に市立元石川小学校、横浜美しが丘四郵便局、五丁目に市立山内中学校がある。
歴史
元来は横浜市港北区元石川町の一部で、多摩田園都市開発の進展に伴い1969年（昭和44年）と1972年（昭和47年）の2次にわたって同町から分離して新設された。新設された町であるが住居表示は実施されていない。この間、1969年に港北区から緑区が分離・新設された際に同区の所属となり、1994年（平成6年）に港北区と緑区の再編が行われると、当区域は新設された青葉区の所属となった。
沿革
- 1969年（昭和44年）1月15日 - 土地区画整理事業（元石川第一）[6]に伴い、港北区元石川町の一部より、美しが丘一丁目 - 三丁目を新設。横浜市港北区美しが丘一丁目 - 三丁目となる。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区美しが丘一丁目 - 三丁目となる。
- 1972年（昭和47年）7月26日 - 土地区画整理事業（元石川第二）[6]に伴い、元石川町の一部より、美しが丘四丁目・五丁目を新設。横浜市緑区美しが丘一丁目 - 五丁目となる。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区美しが丘一丁目 - 五丁目となる。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 美しが丘一丁目 | 1969年1月15日 | 元石川町 |
| 美しが丘二丁目 | ||
| 美しが丘三丁目 | ||
| 美しが丘四丁目 | 1972年7月26日 | |
| 美しが丘五丁目 | ||
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 美しが丘一丁目 | 2,673世帯 | 5,298人 |
| 美しが丘二丁目 | 3,075世帯 | 7,539人 |
| 美しが丘三丁目 | 1,210世帯 | 2,876人 |
| 美しが丘四丁目 | 2,774世帯 | 5,817人 |
| 美しが丘五丁目 | 2,554世帯 | 5,305人 |
| 計 | 12,286世帯 | 26,835人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 美しが丘一丁目 | 1 - 9番地 | 横浜市立美しが丘東小学校 | 横浜市立美しが丘中学校 |
| 10番地以降 | 横浜市立美しが丘小学校 | ||
| 美しが丘二丁目 | 23番地 28番地以降 | ||
| 1 - 22番地 | 横浜市立美しが丘東小学校 | ||
| 美しが丘三丁目 | 全域 | 横浜市立美しが丘小学校 | |
| 美しが丘四丁目 | 全域 | 横浜市立元石川小学校 | 横浜市立山内中学校 |
| 美しが丘五丁目 | 1 - 8番地 12番地 | 横浜市立新石川小学校 | |
| 9 - 11番地 13番地以降 | 横浜市立山内小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 美しが丘一丁目 | 407事業所 | 5,000人 |
| 美しが丘二丁目 | 293事業所 | 2,671人 |
| 美しが丘三丁目 | 36事業所 | 183人 |
| 美しが丘四丁目 | 142事業所 | 922人 |
| 美しが丘五丁目 | 184事業所 | 1,345人 |
| 計 | 1,062事業所 | 10,121人 |
施設
- 東急田園都市線たまプラーザ駅
- たまプラーザテラスゲートプラザ・ノースプラザ（東急百貨店たまプラーザ店）
- イトーヨーカドーたまプラーザ店
- たまプラーザ商店会
- たまプラーザ駅前通り商店会
- たまプラーザ中央商店街
- 公団たまプラーザ団地
- 横浜市立美しが丘小学校
- 横浜市立美しが丘東小学校
- 横浜市立元石川小学校
- 横浜市立山内中学校
- 横浜市立美しが丘中学校
- 美しが丘公園
- 青葉警察署 たまプラーザ駅前交番
- 横浜美しが丘郵便局
- 横浜美しが丘四郵便局
- りそな銀行たまプラーザ支店
- 三菱UFJ銀行たまプラーザ支店
- 三井住友銀行たまプラーザ支店
- 三井住友信託銀行たまプラーザ支店
- 横浜銀行たまプラーザ支店
- 平川神社
- 美しが丘大坪公園
- 美しが丘二丁目公園
- 美しが丘五丁目公園
- 美しが丘第二公園
- 美しが丘第三公園
- 美しが丘第四公園
- 美しが丘第五公園
- 美しが丘第六公園
- 美しが丘第七公園
- 美しが丘第八公園
- 美しが丘第九公園
- 美しが丘第十公園
その他
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- “美しが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
- “交番案内”. 青葉警察署. 2021年8月7日閲覧。
