下谷本町
下谷本町（しもやもとちょう）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
| 下谷本町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜青葉インターチェンジ | |
| 北緯35度32分35秒 東経139度32分21秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 105 人 |
| 世帯数 | 60 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.641 km² | |
| 人口密度 | 163.81 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 227-0042[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
地理
横浜市青葉区南部に位置する。東と北に市ケ尾町、西に藤が丘、南に横浜市緑区北八朔町と接している。
元は鶴見川西岸沿いの平地と西側の丘陵地を含んでいたが、丘陵地が多摩田園都市の土地区画整理事業により分離されたため、鶴見川沿いの平地だけになった。藤が丘一丁目と隣接するJA横浜中里支店周辺を除く全域が市街化調整区域になっている。
歴史
沿革
- 1868年（慶応4年）6月17日 - 神奈川府が設置され、神奈川府都筑郡大場村となる。
- 1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡石川村となる。
- 1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、鴨志田村、下谷本村、上谷本村、成合村、寺家村、鉄村、黒須田村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字下谷本となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区下谷本町となる。
- 1966年（昭和41年）11月6日 - 土地区画整理事業（下谷本西八朔）[5]に伴い、下谷本町の一部を藤が丘一丁目、藤が丘二丁目、上谷本町、つつじが丘へ編入。
- 1968年（昭和43年）11月6日 - 下谷本町の一部を千草台、藤が丘一丁目、藤が丘二丁目、梅が丘へ編入。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区下谷本町となる。
- 1970年（昭和45年）2月26日 - 土地区画整理事業（西八朔第二）[5]に伴い、下谷本町の一部を梅が丘、千草台へ編入。
- 1971年（昭和46年）1月15日 - 土地区画整理事業（上谷本第一）[5]に伴い、下谷本町の一部をもえぎ野、藤が丘一丁目、藤が丘二丁目へ編入。
- 1973年（昭和48年）9月26日 - 下谷本町の一部を市ケ尾町へ編入。また、北八朔町、西八朔町、上谷本町、市ケ尾町の各一部から下谷本町に編入。
- 1974年（昭和49年）9月26日 - 土地区画整理事業（上谷本第二）[5]に伴い、下谷本町の一部を柿の木台へ編入。
- 1983年（昭和58年）12月28日 - 下谷本町の一部を北八朔町へ編入。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区下谷本町となる。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 下谷本町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字下谷本 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下谷本町 | 60世帯 | 105人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[12]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 52〜58番地 | 横浜市立もえぎ野小学校 | 横浜市立もえぎ野中学校 |
| 1〜16番地 18番地 20〜21番地 | 横浜市立谷本小学校 | 横浜市立緑が丘中学校 |
| 17番地、19番地 22〜51番地 59番地以降 | 横浜市立谷本中学校 |
交通
施設
- 谷本公園
その他
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- “下谷本町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
- “交番案内”. 青葉警察署. 2021年8月7日閲覧。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.