荏田西
荏田西（えだにし）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。現行行政地名は荏田西一丁目から荏田西五丁目。住居表示未実施区域。
| 荏田西 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
| 北緯35度33分11秒 東経139度32分51秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 12,325 人 |
| 世帯数 | 5,090 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.04 km² | |
| 人口密度 | 11850.96 人/km² |
| 設置日 | 1983年（昭和58年）9月11日 |
| 郵便番号 | 225-0014[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
青葉区東部に位置する。地域内は全域が東急によって開発された住宅街となっており、旧・荏田町の南西にあたる。また、当地域に存在した長者原遺跡から、古くは当地が都筑郡の中心地であったと推定されている。 地域の北部を東急田園都市線、国道246号、東名高速道路が通る。また、荏田西一丁目に青葉郵便局、横浜地方法務局青葉出張所、富士塚公園、荏田西四丁目に市立荏田西小学校がある。
歴史
地名の由来
荏田町のうち西側に位置することから「荏田西」とした。また、荏田に関しては「エダ」という言葉が「湿田」を意味しており、それが由来と言われる。
沿革
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 荏田西一丁目 | 1983年(昭和58年)9月11日 | 市ケ尾町、荏田町の各一部 |
| 荏田西二丁目 | 荏田町の一部 | |
| 荏田西三丁目 | ||
| 荏田西四丁目 | 1983年(昭和58年)9月25日 | 市ケ尾町、荏田町の各一部 |
| 荏田西五丁目 | ||
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 荏田西一丁目 | 1,196世帯 | 2,427人 |
| 荏田西二丁目 | 1,469世帯 | 3,706人 |
| 荏田西三丁目 | 1,080世帯 | 2,792人 |
| 荏田西四丁目 | 766世帯 | 1,935人 |
| 荏田西五丁目 | 579世帯 | 1,465人 |
| 計 | 5,090世帯 | 12,325人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 荏田西一丁目 | 全域 | 横浜市立荏田西小学校 | 横浜市立市ヶ尾中学校 |
| 荏田西二丁目 | 全域 | ||
| 荏田西三丁目 | 全域 | ||
| 荏田西四丁目 | 全域 | ||
| 荏田西五丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 荏田西一丁目 | 50事業所 | 2,349人 |
| 荏田西二丁目 | 59事業所 | 1,079人 |
| 荏田西三丁目 | 29事業所 | 109人 |
| 荏田西四丁目 | 14事業所 | 181人 |
| 荏田西五丁目 | 28事業所 | 272人 |
| 計 | 180事業所 | 3,990人 |
施設
- 横浜市立荏田西保育園
- 横浜市立荏田西小学校
- 青葉郵便局
- 横浜地方法務局青葉出張所
- 富士塚公園
- 猿田公園
- 泉田向公園
- ハーモス荏田店
- 島忠 ホームズ荏田店
- 桐蔭生涯学習センター
- スタンレー電気技術研究所・横浜技術センター・オプトテクニカルセンター・AP事業部第一営業部
- 株式会社ライフ（LIFE CO.,LTD.）本社
- 株式会社タウンニュース社本社
- 株式会社クリエイト エス・ディー本社
その他
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- “荏田西の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月19日閲覧。
- “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020-06-16]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
- “交番案内”. 青葉警察署. 2021年8月7日閲覧。
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