テレビ朝日ホールディングス

1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。

• 1957年（昭和32年）
  • 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。
• 1959年（昭和34年）
  • 2月1日 - 開局。
• 1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。　
• 1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。
• 1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。
• 2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。
• 2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。
• 2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。　
• 2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。
• 2013年（平成25年）
  • 7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。
  • 10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日 - （旧）株式会社テレビ朝日が、株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社が、（新）株式会社テレビ朝日に商号変更し、（旧）株式会社テレビ朝日の地上放送などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。
  • 6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。
• 2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。
• 2017年（平成29年）
  • 2月 - 多摩ニュータウン・若葉台に「テレビ朝日若葉台メディアセンター」が竣工。
  • 3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする[4]。
  • 10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする[5]。
• 2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする[6]。
• 2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする[7]。
• 2020年（令和2年）
  • 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。
  • 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。

「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：[10][11][12][13][14][15][16][17]

• テレビ朝日ホールディングス

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