九州電力

略称は九電（きゅうでん）で、グループにも社名に「九電」がつく企業が多い[7]。福岡市中央区渡辺通にある本社ビル（電気ビル本館）は地元では通称「電気ビル」と呼ばれている。

九電は原子力発電も手掛けている。佐賀県の玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画に向けて、2005年（平成17年）9月7日の経済産業省による原子炉設置変更許可、2006年（平成18年）3月26日の佐賀県及び・佐賀県玄海町の事前了解を経て、2009年（平成21年）11月5日より日本初のプルサーマル利用を実施した。

• 1891年（明治24年）7月1日 - 熊本電灯開業。九州地方における電気事業の始まり。
• 1942年（昭和17年）4月1日 - 配電統制令に基づく配電会社の一つとして九州配電株式会社設立。翌年にかけて九州地方の配電事業をすべて統合。
• 1951年（昭和26年）5月1日 - 電気事業再編成に伴い日本発送電・配電会社解体。九州では日本発送電・九州配電を再編し九州電力株式会社設立。
• 1952年（昭和27年） - 九州電力初の新設石炭火力発電所、築上発電所1号機が運転開始。
• 1955年（昭和30年）5月 - 大規模アーチ式ダムとしては日本初の上椎葉発電所が運転を開始。
• 1956年（昭和31年）- 石炭火力発電所、苅田発電所1号機が運転開始。
• 1957年（昭和32年）- 石炭火力発電所、大村発電所1号機が運転開始（のちに石油に転換）。
• 1960年（昭和35年）- 石炭火力発電所、港発電所1号機が運転開始（のちに石油を経て石炭に再転換）。
• 1961年（昭和36年）10月10日 - 石炭火力発電所、新小倉発電所1号機が運転開始（のちに石油を経てLNGに転換）。
• 1967年（昭和42年）
  • 8月 - 九州電力初の地熱発電所、大岳発電所が運転開始。
  • 9月3日 - 石炭火力発電所、唐津発電所1号機が運転開始（のちに石油に転換）。
• 1969年（昭和44年）7月31日 - 九州電力初の石油火力発電所、大分発電所1号機が運転開始。
• 1972年（昭和47年）4月 - 西日本共同火力株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を苅田発電所新1号機へ名称変更。
• 1973年（昭和48年）
  • 3月 - 奄美群島を管轄エリアとしていた大島電力を合併。
  • 4月28日 - 石油火力発電所、相浦発電所1号機が運転開始。
• 1974年（昭和49年）
  • 7月2日 - 石油火力発電所、川内発電所1号機が運転開始。
  • 10月15日 - 九州電力初の原子力発電所、玄海原子力発電所1号機が運転開始。
• 1977年（昭和52年）
  • 新小倉発電所、九州電力初のLNG火力に転換。築上発電所（石炭火力）廃止。
  • 12月9日 - 石油火力発電所、豊前発電所1号機が運転開始。
• 1981年（昭和56年）3月30日 - 玄海原子力発電所2号機が運転開始。
• 1982年（昭和57年）- 社歌制定。
• 1984年（昭和59年）7月4日 - 川内原子力発電所1号機が運転開始。
• 1985年（昭和60年）11月28日 - 川内原子力発電所2号機が運転開始。
• 1988年（昭和63年）10月1日 - CI（コーポレートアイデンティティ）を導入。九州の地形と7県をデザインした、現在のマークへ変更（従来のものは稲妻と「九」の字をイメージしていた）。
• 1989年（平成元年）6月30日 - 九州電力初の輸入炭を使用した石炭火力発電所、松浦発電所1号機が運転開始。
• 1990年（平成2年）3月 - 九州電力初の風力発電所、甑島風力発電所が運転開始。
• 1991年（平成3年）6月 - 九州電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した新大分発電所1号系列が運転開始。
• 1994年（平成6年）
  • 2月 - 九州電力初の1,300℃級ACCを採用した新大分発電所2-1号系列が運転開始。
  • 3月18日 - 玄海原子力発電所3号機が運転開始。
• 1995年（平成7年）12月14日 - 石炭火力発電所、苓北発電所1号機が運転開始。
• 1997年（平成9年）7月25日 - 玄海原子力発電所4号機が運転開始。
• 2001年（平成13年）7月3日 - 九州電力初の加圧流動床複合発電（PFBC）方式を採用した苅田発電所新1号機（3代目）が運転開始。
• 2004年（平成16年）
  • 3月31日 - 大村発電所（石炭火力）廃止。
  • 4月1日 - 港発電所（石炭火力）廃止。
• 2005年（平成17年）11月 - 広島県広島市のイオン宇品店に国内初の電力区域外供給を始める。
• 2010年（平成22年）11月 - 九州電力初の太陽光発電所、メガソーラー大牟田発電所が運転開始。港発電所跡地の一部に建設された。
• 2011年（平成23年）
  • 7月 - 小丸川発電所の全発電設備が運転開始。九州電力最大の水力発電所となる。九州電力やらせメール事件が発覚。
  • 12月26日 - やらせメール事件の責任を取り、2012年3月31日付けで会長（当時）の松尾新吾と社長（当時）の眞部利應が辞任し、翌4月1日付けで貫正義（当時副社長）が2段階昇格の会長に就任、瓜生道明（当時副社長）が社長に昇格することが発表された。
• 2013年（平成25年）3月31日 - 大分発電所（石油火力）廃止。
• 2015年（平成27年）
  • 4月27日 - 玄海原子力発電所1号機廃止。
  • 6月30日 - 唐津発電所（石油火力）廃止。
  • 8月11日 - 川内原発1号機再稼働。
  • 10月15日 - 川内原発2号機再稼働。
• 2016年（平成28年）5月 - 一般財団法人九電みらい財団を設立[8]。
• 2019年（平成31年）4月30日 - 相浦発電所（石油火力）廃止。
• 2020年（令和2年）4月1日 - 同社の送配電事業部門が、発送電分離の法的措置により「九州電力送配電株式会社」に分社化。同時に、発電・小売事業を継承した事業持株会社としての「（新）九州電力株式会社」が発足。

• まごころ24時間（旧ロゴ時代）
• 人をむすぶ、街をつなぐ （CI導入時の1988年（昭和63年）から2007年（平成19年）3月末まで）
• ずっと先まで、明るくしたい。（2007年（平成19年）4月1日から）

合計 191箇所、1791万3000kW（2020年3月31日現在）

• 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

• メキシコ トゥクスパン2号、5号
• フィリピン イリハン
• ベトナム フーミー3号
• 中国 内蒙古風力
• 台湾 新桃電力
• インドネシア サルーラ地熱

商法および証券取引法上の関係会社以外も含む。以下の会社はまとめて「九電グループ」と呼ばれ、電気事業関連を中心に数十社を数える。

• 九州電力送配電
• QTnet
• 九電工
• 西日本プラント工業
• 西日本技術開発
• 西日本環境エネルギー
• 北九州エル・エヌ・ジー
• 大分エル・エヌ・ジー
• 戸畑共同火力
• 大分共同火力
• 九電産業
• 電気ビル
• 九電不動産(2008年4月1日、森林都市より社名変更)
• 九建
• キャピタル・キューデン
• キューデン・グッドライフ
• キューデン・グッドライフ熊本
• キューデン・グッドライフ鹿児島
• キューヘン
• 九電ビジネスソリューションズ
• キューデンインフォコム
• 光洋電器工業
• 九電テクノシステムズ
• ニシム電子工業
• 菱熱（三菱グループ3社（新菱冷熱工業・三菱重工業・三菱電機)との4社合弁）
• キューデン・インターナショナル
• 九電ホームセキュリティ
• 九州高原開発
• 九電ビジネスフロント
• 九電シェアードビジネス
• 西日本空輸
• サガテレビ
• 福岡放送
• 日本タングステン
• 九州林産
• 天神地下街
• 北九州都心開発
• コアラ (企業)
• 九州高圧コンクリート工業
• プラズワイヤー
• 九電みらいエナジー

九州の国立大学と寄附講座を実施している。下記の大学と活動している。

• 電力フロンティア講座
  • 熊本大学と九州電力による講座[13]。
• 電力系統制御工学講座
  • 九州工業大学と九州電力による講座[14]。
• 電気エネルギー環境工学講座
  • 九州大学と九州電力による講座[15]。九州電力による寄附講座では九州大学と九州工業大学の合同シンポジウムが開催されている。

九州電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する（出資比率は2011年3月31日時点[17]）。

• 福岡放送 - 19.67%
• TVQ九州放送 - 3.0%
• エフエム福岡 - 10.0%（筆頭株主）
• サガテレビ - 9.21%
• エフエム長崎 - 4.0%
• 熊本放送 - 3.0%
• エフエム宮崎 - 3.02%

九経連会長は、九州電力会長経験者が務めるのが慣例となっており、初代・安川第五郎から7代目・松尾新吾までは全員九電会長が務めていたが、8代目会長に麻生グループ会長・麻生泰が就任し、9代目会長は西日本鉄道会長・倉富純男が就任したことで、2代続けて九電出身者以外が就任した。

電気事業連合会（電事連）会長は東名阪に本社を置く電力会社（東京電力、中部電力、関西電力）の社長が持ち回りで就任するのが慣例だったが、19代目会長として池辺和弘が就任し、東電・中電・関電以外の出身者としては初の事例となった。東電は福島第一原発事故、関電は幹部による金品受領・便宜供与問題によって社会的信用が低下しており会長就任が難しかったためとされる。

• 玄海原子力発電所の所長ら同社幹部社員が、2005年（平成17年）以降に、佐賀県知事の古川康の政治団体に対し、毎年3万円を寄付していたことが判明している。同社幹部らは、個人献金であるとしているものの、事実上、個人献金の形を取りつつ、政治資金規正法によって禁じられている企業献金が行われているとの指摘が出ており、原発絡みの献金ではないかとの意見もある[18]。
• 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

• 2011年（平成23年）6月に放送された、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け経済産業省が主催した佐賀県民向け説明会実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう組織していた事が発覚し、批判を受けた。

• 2016年（平成28年）10月1日、「でんき予報」において電力使用率が一時的に100%を超えて表示された。同日のでんき予報は電力需要のピークを18時-19時と想定しており、その時間帯の供給力をピーク時供給力としていたが、当日は気温が予想以上に高く、13時-14時に電力需要がピーク時供給力を上回ったことが原因である。しかし、実際の電力供給においては太陽光発電によって十分な供給余力があり、停電は発生しなかった。これを受けて九州電力は昼間帯と点灯帯（夜間）の供給力を分けて表示し、昼間帯は太陽光発電を含めた供給力を表示するよう変更した[19]。
• 2022年12月1日、産業用の電力供給でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会の意見聴取を受けると発表。同日、独占禁止法に基づく排除措置命令案や約27億円とする課徴金納付命令案の事前の通知を受け取った[20]。2023年7月14日、経済産業省は九州電力と子会社の九電みらいエナジーなど5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[21]。
• 2023年1月18日、九州電力は同社社員が子会社の九州電力送配電が管理する競合会社の顧客情報を不正に閲覧していた事を発表した[22]。同年4月17日、経済産業省は九州電力と九州電力送配電など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[23]。

• メールマガジン『九電ほっと(^o^)マガジン』を発行

• 日本水電、日窒コンツェルン、野口遵
• 松永安左エ門 - 9電力設立者で事業エリア内の長崎県壱岐市出身。
• 麻生太賀吉
• 安川第五郎
• 九州電気保安協会
• 九州電力キューデンヴォルテクス - ラグビーチームで、JAPAN RUGBY LEAGUE ONE所属。
• 九州電力アーティサンズ - バスケットボールチーム。
• 電力会社管理ダム
• 福岡大学病院 - 九州電力の企業立病院だったが、1972年に福岡大学の医学部開設に伴い同大学へ運営を譲渡
• アビスパ福岡 - 2004年から2011年まで袖のユニフォームスポンサー。
• サガン鳥栖 - 2006年から2008年までユニフォームスポンサー
• 福岡市九電記念体育館 - 元々九州電力所有の体育館だったが、2003年（平成15年）に福岡市に無償譲渡された。
• 国際原子力開発 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年（平成22年）10月22日に設立された。

• 九州電力
• 九電グループ (@Kyuden_official) - X（旧Twitter）
• 九電グループ (kyuden.jp) - Facebook
• 九電グループ (@kyuden_official) - Instagram
• 九州電力 - YouTubeチャンネル