奈良地方検察庁

ドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚した女性が、加害者の男性がその後再婚相手の子供を死亡させる傷害致死事件を起こした際、この女性は、居住地などの個人情報を開示しないことを条件に同地検に捜査協力した。ところが地検は、加害男性の弁護人に対し捜査情報を開示。このため被害女性は、加害男性から手紙が届くなどして精神的に苦痛を受けることとなり、2015年1月に同地検を相手取る形で、大阪地方裁判所に約200万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こし、同月現在係争中である[1]。