南投県
南投県（ナントウ-けん）は、台湾中部の県。台湾本島では唯一の内陸県である。県政府所在地は南投市。
| 別称: 内地 | |
 | |
| 地理 | |
|---|---|
 | |
| 位置 |
北緯23° 東経120° |
| 面積: | 4,106.4360 km² |
| 各種表記 | |
| 繁体字: | 南投 |
| 日本語読み: | なんとう |
| 拼音: | Nántóu |
| 通用拼音: | Nántóu |
| ウェード式: | Nan²-t'ou² |
| 注音符号: | ㄋㄢˊㄊㄡˊ |
| 片仮名転写: | ナントウ |
| 台湾語: | Lâm-tâu |
| 客家語: | Nàm-thèu |
| 行政 | |
|
| |
 南投県旗 |
 南投県徽 |
| 行政区分: | 省轄県 |
| 上位行政区画: |
 台湾省 |
| 下位行政区画: | 1市4鎮8郷 |
| 南投県長: | 許淑華 |
| 公式サイト: | 南投県政府 |
| 情報 | |
| 総人口: | 494,522[1] 人（2019年10月） |
| 世帯数: | 179,097[1] 戸（2019年10月） |
| 郵便番号: | 540~558 |
| 市外局番: | 04 |
| 南投県の木: | 樟樹 |
| 南投県の花: | 梅花 |
| 南投県の鳥: | - |
概要
南投県は台湾原住民が比較的多く暮らしていることでも知られており、2003年の統計では、県内全体の原住民人口は約26,000人（7,200戸）となっている。主な部族はタイヤル族（泰雅族）、ブヌン族（布農族）、ツォウ族（鄒族）であるが、それ以外にも日月潭の周辺に平埔族の一つであるサオ族（邵族）が暮らしている。
また、1999年9月21日に発生したM7.6の集集地震は県内の集集鎮を震源とするものであり、山間盆地を中心として県内に甚大な被害をもたらした。
地理
台中市の南南東、嘉義県の北北東に位置する県である[2]。米・サトウキビ・パイナップル・バナナなどが栽培され、農産物加工業が発達している[2]。県内の観光地としては台湾最高峰の玉山や風景区の日月潭などがよく知られている。
歴史
南投県は鄭成功時代は初め天興県に、後に北路安撫司に帰属した。1683年清による統治が開始されると南投地区は福建省台湾府諸羅県の管轄に置かれた。1723年、彰化県が設置されると、彰化県に帰属した。しかしこれらは名目的な行政区分でしかなく、原住民の居住地であった南投に行政統治が及ぶことはなかった。実質的な行政力が及ぶようになったのは1759年の県丞が設置されてからである。
1887年に台湾が独立した省となると南投は台湾府台湾県に帰属、県丞が南投に駐留、同時に雲林縣衙が竹山に設けられ雲林県を管轄していた。1895年に日本の統治下に入り、数度の行政区改編を経て台中県の管轄となった。戦後の1950年10月、台湾の地方行政制度改革の際に台中県から南投県が分割され、県政府を南投鎮に設置した。1981年12月25日に南投鎮に市制が施行され、現在の1市4鎮8郷となった。
歴代県長
教育
技術学院
その他の教育機関は下部行政区域の項目を参照
交通
| 種別 | 路線名称 | 駅・IC |
|---|---|---|
| 鉄道 |  集集線 |
濁水駅 龍泉駅 集集駅 水里駅 車埕駅 |
| 阿里山森林鉄路祝山線 | 対高岳駅（駅前後の僅かな区間は南投県内にある） | |
| 索道 | 日月潭ロープウェイ | 日月潭駅 九族文化村駅 |
| 国道 | 国道3号 | 草屯IC 南投IC 名間IC 竹山IC 中興JCT |
| 国道 | 国道6号 | 草屯東IC 国姓IC 北山IC(建設中) 愛蘭IC 埔里IC |
| 省道 | 台3線 台3甲線 台14線 台14甲線 台14乙線 台14丁線 台16線 台16甲線 台18線 台21線 台21甲線 台63線 台63甲線 台76線 | - |
脚注
- 中華民國內政部戶政司 (2018年5月1日). “中華民國 內政部戶政司 全球資訊網”. 中華民國內政部戶政司. 2019年11月14日閲覧。
- 『コンサイス地名辞典 外国編』、三省堂、1977年7月、P692。
外部リンク
- 南投県政府
ウィキトラベルには、南投県に関する旅行ガイドがあります。
南投県に関連する地理データ - オープンストリートマップ
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
| ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
| ||||||||||||||||||||
|
各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。 | |||||||||||||||||||||
