地方法人税

法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる[2]。

以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。

地方法人税額＝課税標準法人税額×税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

4.4%

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

10.3%

財務省の統計[3]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。

• 2014年（平成26年）度 　　997
• 2015年（平成27年）度 516,125
• 2016年（平成28年）度 629,178
• 2017年（平成29年）度 653,892
• 2018年（平成30年）度 680,634
• 2019年（令和元年）度 604,190
• 2020年（令和 2年）度 1,418,255
• 2021年（令和 3年）度 1,881,394
• 2022年（令和 4年）度 1,887,532

注　2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。

• 2014年（平成26年）
  • 3月20日 - 地方法人税法成立。
  • 3月31日 - 地方法人税法公布。
  • 10月1日 - 地方法人税法施行。以降に開始する事業年度において課税される。

• 総務省｜地方税制度｜地方法人税（国税）

日本の租税
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地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
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