年末調整

給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）

日本の所得税は、原則として申告納税制度を採用しているため、納税義務者となる者が自身で所得とその所得に対する税額を計算し、申告期限までに確定申告をして納税する必要がある[2]。しかし、給与所得を初めとするいくつかの所得については、租税の徴収の確保のためとして、第三者に租税を徴収させ、これを第三者が国・地方公共団体に納付させる源泉徴収制度が採用されている[3]。これにより、給与等の支払いを受ける者については、給与等の支払いを受ける都度に、その支払額に応じて所得税・復興特別所得税の源泉徴収が行われ、給与等の支払いをした者が納税することとなる[2]。

ところが、給与等の支払いを受ける都度に徴収された税額の1年間の合計額は、種々の理由により、その1年間の給与所得に対する年税額とは一致しない場合がある[2]。そこで、その給与等の支払いをした者が、年末調整を行うことにより、その不一致となった税額を精算することとなっている[2]。従って、年末調整により還付（超過）になっても得したわけではなく、追加徴収（不足）になっても損したわけではない。

一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年分の所得税が確定することから、改めて確定申告する必要はない。しかし、年間の給与収入が2,000万円を超える場合、中途退職の場合、2か所以上の事業所から給与・賃金を受けている場合、副収入に於いて20万円を超える所得がある場合などは、基本的に確定申告をしなければならない。

多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、徴税便宜の理由で設けられた制度である。源泉徴収義務者は公法上の租税法律関係となるが、給与所得者は国等との間に公法上の租税法律関係が発生しないため、税法上の納税者として取り扱われないという制度上の不備がある。よって年末調整で納税が完結してしまうサラリーマンは直接税としての所得税等を負担しながら、税に対して「痛税感」がなく、その上関心をもつ必要もなく、間接税と同じ機能を果たしている。[4]

年末調整は次の理由により行う必要が出る[5][6]。

源泉徴収税額表の作り方によるもの

源泉徴収の際に利用する「源泉徴収税額表」は、1年間の毎月（毎日）の支給額が変動しないこと前提として作成されており、また、1年間で控除する各所得控除額を月額割（日額割）にして計算されたり、特定の控除額が実際の控除額ではなく他の控除額と同額として計算されたりしている。

そのため、年の中途で支給額に変動があったり、1年間で勤務しなかった期間があったりする場合や、特定の控除の適用を受ける場合には、年末調整の際にその差額を調整する必要がある。

扶養親族等の人数の異動によるもの

控除対象扶養親族に該当するかどうかは、年末調整を行う年の12月31日（年の中途に死亡した人についてはその死亡の日）の現況により判定される。

本人の結婚や控除対象扶養親族の結婚・就職などにより、年の中途で控除対象扶養親族の数に異動があった場合等には、年末調整の際にその差額を調整する必要がある。

賞与の支給額等によるもの

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の税率は、前月中の給与等の金額を基にして求められており、また、賞与は年に5か月分の給与等が支払われることを一応の基準としている。

したがって、前月の給与等の支給額の高低や賞与の実際の支給額により年末調整の際にその差額を調整する必要がある。

保険料控除によるもの

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の税額控除は、毎月（毎日）の源泉徴収では控除せず年末調整の際に一括して控除することとなっているため、年末調整の際にその差額を調整する必要がある。

年末調整は、給与等の支払者が本年最後の給与を支払う時に行う（所得税法190条）。したがって、通常は12月（年末）に行うこととなるが、次の者については、それぞれの時期に年末調整を行う（所得税基本通達190-1）[11][12][13]。

年の中途で死亡により退職した人

退職の時

年の中途で海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人

出国して非居住者となった時

年の中途で著しい心身の障害のため退職し前記の要件を満たす人

退職の時

12月に支給期の到来する給与等の支払いを受けた後に退職した人

退職の時

パートタイマーとして働いている人などで、年の中途に退職し前記の要件を満たす人

退職の時

年末調整の対象となる給与等は、その年中において支払うべきことが確定した給与等[注 4]とされる（所得税法190条）[14][15]。

「その年中において支払うべきことが確定した給与等」は、その年1月1日から12月31日までの間に、その給与等の支払いを受ける人にとって収受することが確定した給与をいい、支払期日が本年中である場合はその年12月31日の時点では未払いであるものも含まれる[14][15]。

• 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（給与所得者の扶養親族申告書、通称マルフ）[注 5]
• 「給与所得者の保険料控除申告書」（2018年分以後、通称マルホ）
• 「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」（2020年分以後、マル基配所）
• 「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書）

医療費控除、寄附金控除、雑損控除と住宅ローン控除（初年度に限る）は年末調整ではできないため、基本的に給与所得者の確定申告を要する。なお、ふるさと納税については、寄附先が年間通して自治体5団体以内であれば「ワンストップ特例制度」が設けられており、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と必要書類を寄附先の自治体に郵送等することで、確定申告なしで住民税の税額控除を受けられる。

• 
  給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（マルフ）
• 
  給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（マル基配所）

• 大蔵財務協会 編『図解　源泉所得税』（令和4年版）大蔵財務協会、2022年7月16日。ISBN 9784754730109。
• 金子宏『租税法』（第24版）弘文堂、2021年11月30日。ISBN 9784335315558。
• 谷本雄一 編『年末調整のしかた』（令和4年版）大蔵財務協会、2022年11月1日。ISBN 9784754730512。

• 確定申告
• 源泉徴収
• 源泉徴収票
• 給与支払報告書
• 税理士
• 社会保険労務士

• 年末調整がよくわかるページ｜国税庁
• 令和4年分　源泉徴収税額表｜国税庁
• 『年末調整』 - コトバンク

日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
徴収	源泉徴収 年末調整 特別徴収 普通徴収 法定調書 源泉徴収票 給与支払報告書 公的年金等支払報告書
カテゴリ