外国人庁

日本経済団体連合会（日本経団連）は、2004年4月14日に、「外国人庁（仮称）の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した[1][2]。

外国人住民との多文化共生を目指す地方自治体によって2001年に結成された外国人集住都市会議は、2008年10月[3]、2009年11月[4]・12月[5]、2010年11月[6]と3年連続で、外国人庁（仮称）の設置を提言した。

• 出入国在留管理庁
• 同様に民主党などが設置を構想したものの未設置の機関
  • 公務員庁（構想の一部が内閣人事局として実現）
  • 歳入庁
• 設置法が国会で成立して公布されたものの施行されることのないまま廃止された法執行機関
  • 海上公安局 （海上保安庁が改組されて設置されるはずだったが海上保安庁のまま維持された）

1. “外国人受け入れ問題に関する提言（目次）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
2. “外国人受け入れ問題に関する提言（本文）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
3. “国に「外国人庁」設置を　都市会議、教育充実訴える”. 47NEWS（よんななニュース）. (2008年10月15日). https://web.archive.org/web/20081017165450/http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101501000755.html 2010年12月7日閲覧。
4. “群馬で外国人集住都市会議　「外国人庁の設置を」”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年11月26日). https://web.archive.org/web/20111220031104/http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000156.html 2010年12月7日閲覧。
5. “「外国人庁」設置を要望　集住都市会議、文科省に”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年12月15日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000212.html 2010年12月7日閲覧。
6. “災害時の相互協定を締結　外国人集住都市会議”. 47NEWS（よんななニュース）. (2010年11月8日). http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110801000736.html 2010年12月7日閲覧。

• 外国人受け入れ問題に関する提言　目次（日本経済団体連合会、2004年4月14日）
  • 外国人受け入れ問題に関する提言　本文（日本経済団体連合会、2004年4月14日）
• 外国人集住都市会議　多文化共生社会をめざして
  • 外国人集住都市会議　東京2010

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関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ