日本語能力試験

台湾で開催された日本語能力試験のポスター

日本を含め世界92カ国・地域（2023年）で一部の受験地を除き、7月上旬と12月上旬の年2回実施される日本語非母語話者を対象とする日本語試験。日本国籍の有無を問わず、原則として日本語を母語としない人であれば誰でも受験できる。過去最高となった2023年の年間受験者数は約126万人、全レベル合わせて約38%が合格した[1]。

最上級のN1から最下級のN5まで5段階に分かれる現行試験（2010年以降実施）の問題文は、実施する国にかかわらず全て日本語で書かれているが、解答のほとんどが4択、一部3択のマークシート方式である。また、試験後に問題冊子を持ち帰る事は認められていない。

新日本語能力試験（2010年から）は日本初のマイノリティのための言語政策につながっていると主張されている[2]。

日本語能力試験の成績は、就職、昇給・昇格、資格認定への活用など、様々な目的で利用されている。

2010年（平成22年）の改定から、N1-N5の5段階である。「N」は「Nihongo（日本語）」「New（新しい）」を表している。

日本語能力試験側は CEFR との対応関係を発表していない。TOPJ実用日本語運用能力試験[11]およびJ.TEST実用日本語検定[12]は自身の検定試験および日本語能力試験と CEFR との対応関係が以下の関係であると主張している。

日本語能力試験は、2010年（平成22年）からの新試験において、日本語に関する知識とともに実際に運用できる日本語能力を重視する。そのために日本語能力試験は、文字・語彙・文法といった言語知識と、その言語知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行する能力を測ることとし、この能力を「課題遂行のための言語コミュニケーション能力」と呼ぶ[13]。測定にあたり、「言語知識」「読解」「聴解」の三つに分けて測定を行う[14]。

2010年（平成22年）の改定より、得点はすべて点数等化による「尺度点」によって出されている。このため、試験の難易に関わらずどの回で受験しても同じ能力であれば同じ得点になるとされる。また、得点区分は試験時の試験科目（時間割）と異なっている。N4とN5の得点区分が「言語知識（文字・語彙・文法）」と「読解」で一つになっているのは、「言語知識」と「読解」の能力で重なる部分が多いので、「読解」だけの得点を出すよりも、「言語知識」と合わせて得点を出すこと が学習段階の特徴に合っていると考えられるためである[15]。

各級とも総合得点が合格点以上かつ、各得点区分が基準点以上であれば合格となる。合格点は、N1-N3は2010年（平成22年）8月30日に、N4-N5は2011年（平成23年）1月31日に発表された。

N1-N3

• 言語知識（文字・語彙・文法）（0点-60点）
• 読解（0点-60点）
• 聴解（0点-60点）

N4～N5

• 言語知識（文字・語彙・文法）・読解（0点-120点）
• 聴解（0点-60点）

日本国内で受験する場合の申込みは、第1回（7月）試験は4月に、第2回（12月）試験は9月に受付を行う。受験料は6,500円。インターネットの国内受験者用ウェブサイトからMyJLPTへの登録後、申込受付期間内に申込む（個人申込と団体申込の2種）[注 5]。協会から受験票を返送するための日本国内の住所を記入する必要があるため、住所がない場合は日本国内に住所を持つ代理人に受験票等の受け取りを依頼する必要がある。どの級も同じ時間帯に試験を行うので、複数級の受験はできない。受験会場は受験者が願書に記入した「希望受験地区」と住所欄の郵便番号を基に協会が指定する。

日本国外で受験する場合は現地機関が独自に受付を行うため、申込み方法や締切日などが日本国内で受験する場合と異なる。また、出願先の国と異なる国で受験することは出来ない。

試験結果は試験翌月の下旬からウェブサイトで確認できる。

日本国内の受験者には圧着はがきで「合否結果通知書」が送付[17]される。成績書類の様式や手続き方法が異なる国外受験者の試験結果は試験の翌々月上旬に日本から発送されるため、到着までに多くの日数を要する。

学校や会社などへ提出するA4サイズの「認定結果及び成績に関する証明書」は、インターネット出願の場合はウェブサイトから手続きすることで、郵送出願もしくは2011年以前の受験者については、合否結果通知書または日本語能力認定書のコピーを所定の手数料を支払えば発給されるが、国外受験者の成績書類には偽造が相次いでいる[18][19][20]。これに対して、日本政府は「在留資格審査において地方出入国在留管理局に提出された証明書類に疑義が生じた場合、必要に応じて試験実施団体に照会し真偽確認するなど厳格な審査を実施」し、証明書類の偽造が確認された場合には「在留資格を付与していない」としている[21]。

2023年（令和5年）に実施された日本国外での受験者数は以下の通りである。あくまで受験地別の分布であり、受験者の国籍を表したものではない。

2023年　国別海外受験者数[1]

国・地域		受験者数			構成比
		7月	12月	合計
中国		139,933	129,103	269,036	32.4%
（内訳）	中国本土	132,064	122,124	254,188	30.6%
	香港	7,523	6,690	14,213	1.7%
	マカオ	346	289	635	0.1%
ミャンマー		90,000	86,406	176,406	21.2%
大韓民国		34,107	38,359	72,466	8.7%
台湾		34,094	34,376	68,470	8.2%
ベトナム		26,245	28,562	54,807	6.6%
インドネシア		13,347	16,468	29,815	3.6%
インド		13,923	14,464	28,387	3.4%
タイ		12,468	15,683	28,151	3.4%
スリランカ		10,875	8,293	19,168	2.3%
その他		30,004	55,034	85,038	10.2%
海外計		404,996	426,748	831,744	100%
日本国内		197,144	236,547	433,691	-
合計		602,140	663,295	1,265,435	-

1984年から2009年まで実施された旧試験の内容について述べる。

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法令・行政機関など	出入国管理及び難民認定法（在留カード - 特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 - 入国者収容所）
在留資格・事業など	特別永住者 一般永住者 定住者 在留特別許可 外国人研修制度 技能実習制度 外国語青年招致事業 国際化拠点整備事業 日米地位協定（在日米軍）
外国人労働者	外国から日本への出稼ぎ ジャパゆきさん 外国人タレント 不法就労 外国人材交流推進議員連盟（移民1000万人計画）
外国人への教育	日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校
団体・理念・政策	外国人集住都市会議 国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案
関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ