大久保 (横浜市)
大久保（おおくぼ）は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は大久保一丁目から大久保三丁目。住居表示実施済み区域。ここではかつてあった大久保町についても述べる。
| 大久保 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度24分28秒 東経139度35分17秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 11,453 人 |
| 世帯数 | 5,726 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.587 km² | |
| 人口密度 | 19511.07 人/km² |
| 設置日 | 1975年（昭和50年）7月28日 |
| 郵便番号 | 233-0007[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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大久保町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 港南区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1975年（昭和50年）7月28日 |
地理
歴史
沿革
- 大久保町
- 横浜市の編入前は、久良岐郡大岡川村大字久保であった。
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市の編入に伴い、横浜市大久保町となる。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 中区の区制施行により、横浜市中区大久保町となる。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の区制施行により、横浜市南区大久保町となる。
- 1967年（昭和42年）1月15日 - 大久保の一部を別所町、六ツ川二丁目、六ツ川三丁目へ編入。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、港南区を新設。横浜市港南区大久保町となる。
- 1972年（昭和47年）6月5日 - 笹下町の一部を大久保に編入。
- 1975年（昭和50年）7月28日 - 大久保町の一部を大久保一丁目、大久保二丁目、大久保三丁目、上大岡西一丁目、最戸一丁目、最戸二丁目、下永谷町へ編入し、大久保町を廃止。
- 大久保
- 1975年（昭和50年）7月28日 - 大久保町、上大岡町、最戸町の各一部から編入し、新設設置。併せて住居表示実施[6]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 大久保一丁目 | 1975年（昭和50年）7月28日 | 大久保町、最戸町の各一部 |
| 大久保二丁目 | 大久保町、上大岡町、最戸町の各一部 | |
| 大久保三丁目 | 大久保町の一部 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 大久保一丁目 | 1,355世帯 | 2,325人 |
| 大久保二丁目 | 2,335世帯 | 4,566人 |
| 大久保三丁目 | 2,036世帯 | 4,562人 |
| 計 | 5,726世帯 | 11,453人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 大久保一丁目 | 全域 | 横浜市立桜岡小学校 | 横浜市立港南中学校 |
| 大久保二丁目 | 1〜7番 31〜36番 | ||
| 8〜30番 | 横浜市立下永谷小学校 | ||
| 大久保三丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 大久保一丁目 | 150事業所 | 1,005人 |
| 大久保二丁目 | 94事業所 | 532人 |
| 大久保三丁目 | 36事業所 | 271人 |
| 計 | 280事業所 | 1,808人 |
その他
関連項目
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- “大久保の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。
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