東永谷

東永谷（ひがしながや、英: Higashinagaya）は、横浜市港南区の町名。現行行政地名は東永谷一丁目から東永谷三丁目。住居表示実施済み区域[5]。

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東永谷
町丁
横浜市立南高等学校・附属中学校
北緯35度24分24秒 東経139度34分43秒
座標位置：横浜市立東永谷中学校付近
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 6,355 人
 世帯数 2,876 世帯
面積（[2]）
  0.502 km²
人口密度 12659.36 人/km²
設置日 1978年（昭和53年）7月31日
郵便番号 233-0011[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

港南区北部に位置し、元来は農村地帯であったが、1960年代前半から宅地開発が始まり、住宅街が広がっている[6]。

西から南にかけ上永谷、南東で港南、東で大久保、北で東芹が谷、北西で芹が谷に接する。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目面積（km2）
東永谷一丁目 0.149
東永谷二丁目 0.145
東永谷三丁目 0.208
計 0.502

歴史

沿革

住居表示実施に伴い、1丁目と2丁目は1978年（昭和53年）7月31日に下永谷町と上永谷町の各一部から、3丁目は1983年8月8日に下永谷町の一部から新設された。

町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
東永谷一丁目 1978年（昭和53年）7月31日 下永谷町（一部）
東永谷二丁目 上永谷町、下永谷町（各一部）
東永谷三丁目 1983年（昭和58年）8月8日 下永谷町（一部）

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
東永谷一丁目 869世帯 1,876人
東永谷二丁目 478世帯 1,139人
東永谷三丁目 1,529世帯 3,340人
計 2,876世帯 6,355人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
7,592
2000年（平成12年）[8]
7,406
2005年（平成17年）[9]
7,072
2010年（平成22年）[10]
6,778
2015年（平成27年）[11]
6,488
2020年（令和2年）[12]
6,282

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
2,543
2000年（平成12年）[8]
2,570
2005年（平成17年）[9]
2,519
2010年（平成22年）[10]
2,617
2015年（平成27年）[11]
2,570
2020年（令和2年）[12]
2,610

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。

丁目番地小学校中学校
東永谷一丁目全域横浜市立下永谷小学校横浜市立東永谷中学校
東永谷二丁目全域
東永谷三丁目1〜45番
52番35号〜61番
62番4〜10号		横浜市立芹が谷南小学校横浜市立東永谷中学校
62番1〜3号
62番11号〜63番		横浜市立芹が谷中学校
46番〜52番34号横浜市立永野小学校横浜市立上永谷中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目事業所数従業員数
東永谷一丁目 41事業所 310人
東永谷二丁目 18事業所 201人
東永谷三丁目 29事業所 95人
計 88事業所 606人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
102
2021年（令和3年）[14]
88

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
520
2021年（令和3年）[14]
606

教育

幼稚園
  • 安部幼稚園
  • あゆみ幼稚園
  • 美し野幼稚園
  • 大谷幼稚園
  • 春日野幼稚園
  • 金井幼稚園
  • かもめ幼稚園
  • 関東学院のびのびのば幼稚園
  • 港南台幼稚園
  • 千手院幼稚園
  • 宝島幼稚園
  • 竹の子幼稚園
  • 東樹院幼稚園
  • 永野幼稚園
  • 野庭幼稚園
  • 野庭聖佳幼稚園
  • 日野幼稚園
  • 室の木幼稚園
  • 森が丘幼稚園

小中高校

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
東永谷一丁目全域港南警察署南高校前交番
東永谷二丁目全域
東永谷三丁目全域

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. “東永谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. 横浜市三千分一地形図　笹下(昭36) - 横浜市建築局都市計画課
  7. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  14. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  17. “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。
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