富士塚 (横浜市)

富士塚（ふじづか[2]）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は富士塚一丁目から富士塚二丁目。住居表示実施済区域[5]。

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富士塚
町丁
北緯35度30分16秒 東経139度37分52秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
 人口 5,102 人
 世帯数 2,490 世帯
面積（[2]）
  0.379 km²
人口密度 13461.74 人/km²
設置日 1971年（昭和46年）7月5日
郵便番号 222-0012[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理

港北区の南部に位置し、東に菊名、南に篠原東、西に篠原町、北西に篠原北、北東に錦が丘と接している。篠原町の字に富士塚谷（ふじづかやと）があり、そこから地名は採られている。

歴史

沿革
  • 1939年（昭和14年）4月　港北区が誕生。篠原町2148番地（現在の富士塚2丁目）にあった旧「大綱小学校篠原分教場校舎」の建物を利用し、初代の港北区役所が置かれる[6]。
  • 1971年（昭和46年）7月5日 - 住居表示を実施に伴い、篠原町、菊名町の各一部を分離し、富士塚一丁目、富士塚二丁目を新設[7]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区富士塚一丁目〜二丁目となる[8]。

町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
富士塚一丁目 1971年（昭和46年）7月5日 篠原町、菊名町（各一部）
富士塚二丁目

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
富士塚一丁目 988世帯 2,031人
富士塚二丁目 1,502世帯 3,071人
計 2,490世帯 5,102人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
4,751
2000年（平成12年）[10]
4,751
2005年（平成17年）[11]
4,903
2010年（平成22年）[12]
4,828
2015年（平成27年）[13]
4,814
2020年（令和2年）[14]
4,979

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
1,982
2000年（平成12年）[10]
2,024
2005年（平成17年）[11]
2,095
2010年（平成22年）[12]
2,175
2015年（平成27年）[13]
2,186
2020年（令和2年）[14]
2,361

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。

丁目番・番地等小学校中学校
富士塚一丁目全域横浜市立篠原小学校横浜市立篠原中学校
富士塚二丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

丁目事業所数従業員数
富士塚一丁目 36事業所 195人
富士塚二丁目 31事業所 89人
計 67事業所 284人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
56
2021年（令和3年）[16]
67

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
247
2021年（令和3年）[16]
284

施設

交通
  • 横浜市営バス38系統と291系統が町の南端を走る。榎本バス停が所在。
  • 川崎鶴見臨港バス鶴01系統に「富士塚」停留所があり、町内中部の交通の足となっているが、富士塚バス停自体は菊名3丁目にある。
  • 毎週火曜日に限って、「菊名おでかけバス」が町内を走行する[18]。

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
富士塚一丁目全域港北警察署菊名池交番
富士塚二丁目全域

参考文献

脚注
  1. “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 横浜市町区域要覧、1 - 45頁
  3. “富士塚の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. https://www.okuraken.or.jp/study/area_studies/kouhoku/124.html
  7. 横浜市町区域要覧、3 - 152頁、3 - 153頁
  8. 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 164頁、3 - 166頁
  9. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. コミバス市民の会
  19. “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2023年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  20. “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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