高田町 (横浜市)
高田町（たかたちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
| 高田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度33分32秒 東経139度37分06秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 740 人 |
| 世帯数 | 344 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.616 km² | |
| 人口密度 | 1201.3 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 223-0063[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
港北区の北西部に位置し、東に下田町、南に高田西、西に都筑区東山田町、北に川崎市高津区久末と接している。現在の高田町の区域のほぼ全域が市街化調整区域となっており、市街化区域は高田東一丁目、高田東二丁目、高田東三丁目、高田東四丁目、高田西一丁目、高田西二丁目、高田西三丁目、高田西四丁目、高田西五丁目となっている。
字
上耕地 下耕地 南原 東原 西原 [2]
歴史
沿革
かつて、この場所は都筑郡高田村であった。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、高田村、吉田村、新羽村が合併し都筑郡新田村大字高田となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 新田村が横浜市に編入し、横浜市港北区高田町となる[5]。
- 1947年（昭和22年）3月12日 - 耕地整理に伴い、高田町の一部を東山田町、綱島上町へ編入。北綱島町の一部を高田町に編入、新吉田町及び日吉本町との境界を変更する[6]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区高田町となる[7]。
- 1972年（昭和47年）5月26日 - 土地区画整理事業に伴い、下田町の一部を高田町に編入[8]。
- 1973年（昭和48年）6月11日 - 住居表示の実施に伴い、綱島町の一部を高田町に編入[8]。
- 1977年（昭和52年）3月6日 - 土地区画整理事業に伴い、日吉本町との境界を変更する[9]。
- 1977年（昭和52年）11月21日 - 土地区画整理事業に伴い、日吉本町との境界を変更する[10]。
- 1979年（昭和54年）6月9日 - 土地改良事業に伴い、高田町との境界を変更する[10]。
- 1987年（昭和62年）7月20日 - 住居表示の実施に伴い、日吉本町の一部を高田町に編入[11]。
- 1988年（昭和63年）7月25日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部を日吉本町五丁目へ編入[11]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区高田町となる[12]。
- 1998年（平成10年）10月19日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部から高田東一丁目、高田東二丁目、高田東三丁目、高田東四丁目を新設する[13]。
- 1999年（平成11年）10月25日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部から高田西一丁目、高田西二丁目、高田西三丁目、高田西四丁目、高田西五丁目を新設する[13]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 高田町 | 344世帯 | 740人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1762〜1792番地、1794番地 1795番地、1798〜1800番地 1819〜1865番地、1872番地 1876〜1881番地、1885〜2454番地 2469番地〜2605番地、2618番地 2791番地以降 | 横浜市立高田小学校 | 横浜市立高田中学校 |
施設
- 横浜市立高田小学校
- 横浜市立高田中学校
- 興禅寺
関連項目
- 高田町（曖昧さ回避）
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
- “高田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 167頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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