富山都市圏

2015年国勢調査の基準では、富山市を中心都市とした10市4町1村で都市雇用圏を構成する。2015年の圏域人口は1,066,328人である[2][3]。それまで別個の都市圏であった高岡都市圏を吸収し、富山県全域を網羅する都市圏となった。

2010年の域内総生産は4兆3421億円[4]である。

細かい定義などは都市雇用圏に則する。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

通勤率が最も高い自治体は舟橋村の53.5%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である（2015年国勢調査）。

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷

• 都市雇用圏を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 2004年11月1日：砺波市と庄川町が新設合併し（新）砺波市が発足。
• 2004年11月1日：福野町、城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福光町が合併し南砺市が発足。
• 2005年4月1日：富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村が新設合併し（新）富山市が発足。
• 2005年11月1日：小杉町、大門町、大島町、下村、新湊市が合併し射水市が発足。
• 2005年11月1日：高岡市と福岡町が新設合併し（新）高岡市が発足。
• 2006年3月31日：黒部市と宇奈月町が新設合併し（新）黒部市が発足。

• 高岡都市圏

日本の100万人都市雇用圏
北海道地方	札幌都市圏（石狩振興局・後志総合振興局・空知総合振興局）
東北地方	仙台都市圏（宮城県）
関東地方	宇都宮都市圏（栃木県） 前橋都市圏（群馬県） 東京都市圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県）
中部地方	新潟都市圏（新潟県） 富山都市圏（富山県） 浜松都市圏（静岡県） 名古屋都市圏（岐阜県・愛知県・三重県）
近畿地方	京都都市圏（滋賀県・京都府） 大阪都市圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県） 神戸都市圏（兵庫県）
中国地方	岡山都市圏（岡山県） 広島都市圏（広島県）
九州地方	北九州都市圏（福岡県） 福岡都市圏（福岡県・佐賀県） 熊本都市圏（熊本県）