小雀町

小雀町（こすずめちょう、英: Kosuzume-chō）は、横浜市戸塚区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。

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小雀町
町丁
NTT東日本小雀電話交換局
北緯35度22分13秒 東経139度30分41秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 戸塚区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 4,329 人
 世帯数 2,030 世帯
面積（[2]）
  1.894 km²
人口密度 2285.64 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 244-0004[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

戸塚区南部に位置し、面積は1.894km2[2]。北西から南東にかけ県道原宿六浦線（環状4号線）が通り、町中部に公文国際学園中等部・高等部、鎌倉市関谷に跨って横浜市水道局と横須賀市が共同で運営する津久井湖を源とする小雀浄水場がある[6]。

字名

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、小雀町字庚申塚1868番36の地点で10万3000円/m2となっている[7]。

歴史

沿革

かつての鎌倉郡小雀村で、玉縄城が近い関係から小田原北条氏（後北条氏）時代には、家臣が多く住んだ。 1889年（明治22年）に田谷・長尾台・金井の各村と合併、長尾村となる。1915年（大正4年）に、長尾村のうち旧小雀村部分が俣野村、富士見村と合併し大正村となり、他が豊田村と合併。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区小雀町が新設された。地名は鳥類のスズメ、または稲積に由来すると考えられている[8]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
小雀町 2,030世帯 4,329人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
4,934
2000年（平成12年）[10]
4,926
2005年（平成17年）[11]
4,779
2010年（平成22年）[12]
4,812
2015年（平成27年）[13]
4,711
2020年（令和2年）[14]
4,602

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
1,579
2000年（平成12年）[10]
1,626
2005年（平成17年）[11]
1,616
2010年（平成22年）[12]
1,684
2015年（平成27年）[13]
1,709
2020年（令和2年）[14]
1,810

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。

番・番地等小学校中学校
1〜1225番地、1350番地
1791番地、1794番地の2〜終り		横浜市立小雀小学校横浜市立大正中学校
1226〜1349番地、1351〜1728番地
1729番地の7、1730〜1790番地
1792番地〜1794番地の1		横浜市立南戸塚中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

町丁事業所数従業員数
小雀町 129事業所 1,499人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
138
2021年（令和3年）[16]
129

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
1,583
2021年（令和3年）[16]
1,499

交通

現在は町内に鉄道駅はなく、大船駅または立場ターミナルからバスの利用となる。1966年5月から1967年9月まではドリーム開発ドリームランド線が運行されており、町内に小雀信号所も設けられていた。同モノレールは構造上の車体重量超過のため1967年より運行休止となり、高架橋が放置されていたが、運行再開が実現しないまま2003年に正式に廃止となり、施設は撤去された。

道路

施設

その他

日本郵便

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. “小雀町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. 横浜市水道局
  7. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  9. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  16. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

参考資料
  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
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