平和政策研究所
一般社団法人平和政策研究所（へいわせいさくけんきゅうじょ、英語: Institute for Peace Policies）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「平和大使協議会」[1]の付設研究機関として2011年7月に発足した組織[2]。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2011年7月 |
| 所在地 | 東京都新宿区西早稲田3-18-9 西早稲田クレセントマンション212号室 |
| 法人番号 | 6011105006850 |
| 主要人物 | 林正寿（代表理事） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 親団体 | 平和大使協議会 |
| ウェブサイト | 平和政策研究所 |
概要
国連経済社会理事会の総合協議資格をもつNGOである天宙平和連合（UPF、本部：米国・ニューヨーク）は、平和大使の任命機関であるが、同研究所は天宙平和連合のグローバルな人的ネットワークと連携しつつ、各分野の専門家が積み重ねてきた活動実績をもとに、2015年6月に一般社団法人として独立した[2]。
「国際勝共連合」「世界平和連合」「国際ハイウェイ財団」「平和大使協議会」の会長、「UPFジャパン」の議長を兼任する梶栗正義が理事を務めている[2][3][4][5][6][7]。
天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」は2022年6月13日に総会を開き、同年7月の参院選について協議した。このとき平和政策研究所が発行する「政策情報レポート」が資料として各議員に配布された[8]。
脚注
- “基本理念と「平和大使」”. 平和大使協議会. 2022年9月15日閲覧。
- “組織概要”. 平和政策研究所. 2022年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月15日閲覧。
- “政治資金収支報告書 国際勝共連合（令和2年分 定期公表）” (PDF). 総務省 (2021年11月26日). 2022年8月5日閲覧。
- “組織概要”. 天宙平和連合. 2022年8月5日閲覧。
- “会長挨拶”. 世界平和連合. 2022年8月2日閲覧。
- “財団概要”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
- “梶栗会長が記念講演「日本は新太平洋平和文明の担い手に」”. 平和大使協議会 (2020年7月8日). 2020年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月1日閲覧。
- 今西憲之、吉崎洋夫 (2022年7月29日). “旧統一教会系団体に参院選の応援「希望する議員いれば記入を」 自民党が幹部の議連でアンケート”. AERA dot.. 2022年8月1日閲覧。
- “一般社団法人平和政策研究所の企業情報(東京都新宿区)”. 全国法人情報データベース. 2022年10月18日閲覧。
外部リンク
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