徳島県警察部

徳島県警察部（とくしまけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の徳島県が設置した府県警察部であり、徳島県内を管轄区域とする。

1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、徳島県警察部は国家地方警察徳島県本部と徳島市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革
  • 1880年（明治13年）3月　高知県から徳島県が分離。徳島県庁に警察課を設置。
  • 1880年（明治13年）5月　徳島県警察本署に改称。
  • 1886年（明治19年）7月　徳島県警察本部に改称。
  • 1890年（明治23年）10月　徳島県警察部に改称。
  • 1905年（明治38年）4月　徳島県第四部に改称。
  • 1907年（明治40年）7月　徳島県警察部に改称。
  • 1928年（昭和3年）7月　特別高等警察課を設置。
  • 1945年（昭和20年）7月　徳島大空襲が起きる。
  • 1945年（昭和20年）10月　特別高等警察が廃止。

組織

1927年（昭和2年）時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 保安課 　
  • 刑事課
  • 衛生課

警察署

1927年（昭和2年）時点

  • 徳島警察署
  • 撫養警察署
  • 板西警察署
  • 石井警察署
  • 川島警察署
  • 市場警察署
  • 脇町警察署
  • 貞光警察署
  • 池田警察署
  • 小松島警察署
  • 富岡警察署
  • 鷲敷警察署
  • 牟岐警察署

歴代部長
歴代部長[1]
代官職名氏名就任日退任日前職後職備考
-警部長心得
警察本署長		三村実1882年2月22日[2]1882年12月1日徳島県警部[2]内務二等属[2]
1警部長
警察本署長		小倉信近1882年12月1日1883年2月1日[3]元石川県警部長依願免本官[3]
2林好本1883年2月1日1886年7月20日滋賀県警部[3]-
警部長
警察本部長		1886年7月20日[4]1890年10月11日[5]-非職[5]
3警部長
警察部長		桜井義起1890年10月11日[6]1892年3月10日[7]大阪府西成郡長[5]徳島県書記官[7]
4土方和親1892年3月30日[8]1893年3月18日[9]警視[8]佐賀県警部長[9]
5矢田部正竨1893年3月18日[9]1893年9月26日[10]徳島県参事官[9]依願免本官[10]
6木村信宝1893年10月2日[11]1895年9月5日[12]山形県最上郡長[11]非職[12]
7阿南尚1895年9月5日[12]1898年6月27日[13]検事[12]徳島県書記官[13]
8稲田穣1898年6月27日[13]1899年1月21日[14]佐賀県佐賀郡長[13]大分県警部長[14]
9浦太郎1899年1月21日[14]1899年4月8日[15]大分県警部長[14]非職[15]
10森田幹1899年4月8日[15]1902年10月20日[16]京都府紀伊郡長[15]休職[16]
11本多五六1902年10月20日[16]1905年3月23日[17]検事[16]依願免本官[17]
12事務官
第四部長
警務長		吉井常也1905年4月19日[18]1907年7月13日-
事務官
警察部長
警務長		1907年7月13日[19]1910年7月14日[20]検事[19]休職[20]
13大味久五郎1910年7月14日[21]1911年7月4日[22]青森県事務官[21]・警察部長山形県事務官・内務部長[22]
14時実秋穂1911年7月4日[22]1913年6月13日[23]岩手県事務官[22]愛媛県警察部長[23]
15警察部長富永鴻1913年6月13日[23]1914年4月28日[24]宮城県警察部長[24]
16児玉孝顕1914年4月28日1914年6月9日[25]茨城県警察部長[24]特許局審査官兼同事務官[25]
17大塚惟精1914年6月9日1916年4月28日[26]警視庁警視[25]宮城県警察部長[26]
18細川長平1916年4月28日1919年4月19日[27]岐阜県理事官[26]熊本県警察部長[27]
19山口経治1919年4月19日1921年6月3日[28]検事[27]山梨県内務部長[28]
20田中無事生1921年6月3日1923年5月17日[29]滋賀県理事官[28]鳥取県内務部長[29]
21宮本貞三郎1923年5月17日[29]1924年6月27日愛知県警察部長青森県内務部長[30]
22泉対信之助1924年6月27日1924年12月20日北海道庁理事官[30]-
書記官
警察部長		1924年12月20日[31]1926年9月28日[32]-岡山県書記官[32]・警察部長
23立田清辰1926年9月28日1927年5月17日[33]内務事務官[32]茨城県書記官[33]・警察部長
24泊武治1927年5月17日1928年5月30日[34]島根県書記官[33]・警察部長長野県書記官[34]・警察部長
25多久安信1928年5月30日1929年7月8日[35]神奈川県書記官[34]福井県書記官[35]・警察部長
26松村光磨1929年7月8日1930年3月27日[36]長崎県書記官[35]内務事務官兼内務書記官[36]
27林茂1930年3月27日1931年12月24日[37]東京府書記官[36]・学務部長休職[37]
28数藤鉄臣1931年12月24日1932年6月30日[38]内務事務官[39]福岡県書記官[38]・警察部長
29松崎陽一1932年6月30日1935年1月19日[40]大分県書記官[38]・警察部長新潟県書記官・経済部長[41]
30森本勝己1935年1月19日1936年10月7日[42]地方事務官[40]鹿児島県書記官・経済部長[42]
31柴山博1936年10月7日1938年6月28日[43]茨城県書記官[42]・経済部長山梨県書記官・総務部長[43]
32池田長吉1938年6月28日1940年4月10日[44]青森県書記官[43]・警察部長宮内書記官[44]
33青木貞雄1940年4月10日1941年1月8日[45]警視庁警視[44]埼玉県書記官[45]・警察部長
34三瓶杢三郎1941年1月8日1942年1月14日[46]警視庁警視[45]依願免本官[46]
35工藤太郎1942年1月14日石川県書記官
36部長
警察部長		荒井尚1942年11月1日[47]1945年4月17日[48]沖縄県書記官[47]・警察部長大使館一等書記官[48]
37宮崎四郎1945年4月17日1945年10月13日[49]内務事務官
兼防空総本部事務官[48]		休職[49]
38松尾楸1945年10月13日[49]1945年10月27日[50]--兼任
本務:徳島県部長
39長野実1945年10月27日1946年4月1日地方警視[50]-
地方事務官
警察部長		1946年4月1日[51]1947年2月24日-
40渡辺健次郎1946年12月27日1948年3月6日

脚注
  1. 『徳島県警察史』1350頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. 太政官「一等属三村実新潟県警部長ニ被任ノ件」明治17年。国立公文書館 請求番号：本館-2A-010-00・公03854100
  3. 太政官「徳嶋県警部長小倉信近外一名任免ノ件」明治16年。国立公文書館 請求番号：本館-2A-010-00・公03626100
  4. 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
  5. 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  6. 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
  7. 『官報』第2606号、明治25年3月11日。
  8. 『官報』第2623号、明治25年3月31日。
  9. 『官報』第2914号、明治26年3月21日。
  10. 『官報』第3075号、明治26年9月27日。
  11. 『官報』第3080号、明治26年10月3日。
  12. 『官報』第3658号、明治28年6月6日。
  13. 『官報』第4497号、明治31年6月28日。
  14. 『官報』第4666号、明治32年1月23日。
  15. 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  16. 『官報』第5790号、明治35年10月21日。
  17. 『官報』第6516号、明治38年3月24日。
  18. 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  19. 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  20. 『官報』第8120号、明治43年7月16日。
  21. 『官報』第8119号、明治43年7月15日。
  22. 『官報』第8410号、明治44年7月5日。
  23. 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  24. 『官報』第523号、大正3年4月29日。
  25. 『官報』第557号、大正3年6月10日。
  26. 『官報』第1121号、大正5年4月29日。
  27. 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
  28. 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  29. 『官報』第3238号、大正12年5月18日。
  30. 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
  31. 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  32. 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  33. 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  34. 『官報』第426号、昭和3年5月31日。
  35. 『官報』第757号、昭和3年5月31日。
  36. 『官報』第971号、昭和5年3月28日。
  37. 『官報』第1504号、昭和7年1月8日。
  38. 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  39. 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  40. 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  41. 『官報』第2416号、昭和10年1月24日。
  42. 『官報』第2932号、昭和11年10月8日。
  43. 『官報』第3445号、昭和13年6月29日。
  44. 『官報』第3977号、昭和15年4月11日。
  45. 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
  46. 『官報』第4503号、昭和17年1月15日。
  47. 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  48. 『官報』第5475号、昭和20年4月18日。
  49. 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  50. 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  51. 地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献
  • 徳島県警察史編さん委員会編『徳島県警察史』徳島県警察本部、1965年。

関連項目
戦前の日本警察（1868年 - 1947年）
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