沖縄県警察部

沖縄県警察部（おきなわけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の沖縄県が設置した府県警察部であり、沖縄県内を管轄区域とする。沖縄戦により、事実上消滅した。最後の部長は荒井退造。

沿革
  • 1874年（明治7年）7月12日　琉球藩那覇に内務省出張所を開設。
  • 1876年（明治9年）5月17日　琉球藩より司法権・他府県人の警察権を接収。琉球藩民の警察権は従来どおり琉球王府平等方が行う。
  • 1879年（明治12年）3月11日　琉球処分により、琉球藩廃止。
  • 1879年（明治12年）7月27日　沖縄県警察署を設置。
  • 1879年（明治12年）9月24日　沖縄県警察本署に改称。
  • 1886年（明治19年）7月12日　沖縄県警察本部に改称。
  • 1886年（明治19年）12月27日　沖縄県初の警察電話を開設。
  • 1890年（明治23年）10月10日　沖縄県警察部に改称。
  • 1892年（明治25年）4月12日　那覇西村唐船堀埋立地に警察部庁舎の改築工事が落成して移転[1]。
  • 1893年（明治26年）10月30日　衛生事務が移管される。
  • 1900年（明治33年）10月30日　那覇警察署が警視を署長とする警察署に指定。
  • 1905年（明治38年）4月18日　沖縄県第四部に改称。
  • 1907年（明治40年）7月13日　沖縄県警察部に改称。
  • 1928年（昭和3年）9月18日　特別高等警察課を設置。
  • 1945年（昭和20年）2月下旬　戦時体制に移行し琉球警察警備隊を設置。
  • 1945年（昭和20年）6月9日　警察部長が沖縄県警察部の解散を宣言。
  • 1945年（昭和20年）6月26日　内務省宛の打電を最後に警察部長の生死が不明となる。

組織

1943年（昭和18年）時点

  • 警察部長書記室
  • 特別高等警察課
  • 警務課 　
  • 警防課
  • 保安課 　
  • 刑事課 　
  • 経済保安課 　
  • 保険課 　
  • 職業課 　
  • 警察練習所

警察署

1943年（昭和18年）時点

  • 那覇警察署
  • 首里警察署
  • 糸満警察署
  • 与那原警察署
  • 嘉手納警察署
  • 名護警察署
  • 渡久地警察署
  • 宮古警察署
  • 八重山警察署

歴代部長
歴代部長[2]
代官職名氏名就任日退任日前職後職備考
-二等警部寺原長輝1879年7月24日1880年4月6日警視庁大警部二等警視属
-警察本署長心得田野熾1880年4月6日1880年7月6日沖縄県警部那覇警察署長
-警察本署長松山範治1880年7月6日1881年5月30日沖縄県警部
-立川千一1881年5月30日沖縄県警部
-田中馨治1881年沖縄県師範学校長沖縄県二等属
-大滝新十郎1881年10月11日鹿児島県三等警部-
-警部長心得
警察本署長		1884年7月30日-
1警部長
警察本署長		猪鹿倉兼文1884年7月30日1886年7月20日沖縄県警部-
警部長
警察本部長		1886年7月20日[3]1886年10月12日[4]-沖縄県書記官[4]・第一部長
2龍岡信熊1886年10月12日[4]1888年4月12日沖縄県警部宮崎県警部長
3渡辺隆1888年4月12日1889年宮崎県警部長
4小松川隆1889年1890年10月11日-
警部長
警察部長		1890年10月11日[5]1891年12月25日-奈良県警部長
5竹下康之1891年12月25日1893年1月25日三重県警部長
6田中坤六1893年1月25日1896年4月21日三重県警部長台北県警部長
7師岡毅1896年4月21日1896年9月28日佐賀県警部長依願免本官
8久保敏樹1896年9月28日1897年4月26日[6]警視佐賀県警部長
9五十村良行1897年4月26日[6]1897年10月23日埼玉県警部長非職[7]
10若林賚蔵1897年10月23日1900年3月1日群馬県警部長警察監獄学校幹事[8]
11和田勇1900年3月1日1905年4月19日元新潟県警部長-
事務官
第四部長
警務長		1905年4月19日[9]1907年7月13日--
事務官
警察部長
警務長		1907年7月13日[10]1913年6月13日-免官
12警察部長島内三郎1913年6月13日[11]1915年8月12日沖縄県内務部長
13堀口満貞1915年8月12日1919年4月19日徳島県事務官休職[12]
14浜田虎太郎1919年4月19日[13]1921年6月3日[14]群馬県警察部長[14]
15桑原一郎1921年6月3日[14]1923年1月23日大分県警察部長朝鮮総督府事務官[15]
16吉田康太郎1923年1月23日1924年10月2日[16]兵庫県理事官鹿児島県警察部長[16]
17辻本正一1924年10月2日[16]1924年12月20日埼玉県理事官[16]-
書記官
警察部長		1924年12月20日[17]1926年9月28日[18]-沖縄県書記官・内務部長
18内山田三郎1926年9月28日[19]1927年5月17日地方事務官[19]埼玉県書記官・警察部長
19小早川貞登1927年5月17日1928年7月3日鹿児島県書記官・警察部長長崎県書記官・警察部長
20関壮二1928年7月3日1929年7月8日青森県書記官・学務部長佐賀県書記官・警察部長
21小林長彦1929年7月8日1930年8月10日警視庁監察官台湾総督府
22島川直英1930年8月10日1931年12月24日地方事務官宮崎県書記官・警察部長
23井田憲次1931年12月24日1932年6月30日和歌山県商工水産課休職
24竹崎米吉1932年6月30日1934年11月12日愛媛県書記官・学務部長沖縄県書記官・総務部長
25綱島覚左衛門1934年11月12日1936年4月25日[20]大阪府刑事課長愛媛県書記官・警察部長
26西井一孝1936年4月25日[20]1937年7月8日長崎県庶務課長鹿児島県書記官・警察部長[21]
27松浦栄1937年7月8日1939年4月21日静岡県地方課長宮城県学務課長
28山内隆一1939年4月21日1940年8月29日愛知県庶務課長企画院書記官
29後藤吉五郎1940年8月29日1941年9月6日静岡県特別高等警察課長台湾総督府保安課長
30荒井尚1941年9月6日1942年11月1日[22]警察講習所教授徳島県部長・警察部長
31部長
警察部長		水川依夫1942年11月1日[22]1943年7月1日沖縄県経済部長石川県部長・経済部長[23]
32荒井退造1943年7月1日1945年6月26日福井県官房長殉職

主な事件

脚注
  1. 『官報』第2643号、明治25年4月23日。
  2. 『沖縄県警察史 第1巻』1054-1055頁、『沖縄県警察史 第2巻』999頁。『官報』により訂正、加筆。
  3. 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
  4. 『官報』第988号、明治19年10月14日。
  5. 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
  6. 『官報』第4142号、明治30年4月27日。
  7. 『官報』第4296号、明治30年10月25日。
  8. 『官報』第4997号、明治33年3月2日。
  9. 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  10. 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  11. 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  12. 『官報』第2014号、大正8年4月23日。
  13. 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
  14. 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  15. 『官報』第3142号、大正12年1月24日。
  16. 『官報』第3635号、大正13年10月3日。
  17. 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  18. 『官報』第4232号、大正15年10月1日。
  19. 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  20. 『官報』第2793号、昭和11年4月27日。
  21. 『官報』第3154号、昭和12年7月9日。
  22. 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  23. 『官報』第4940号、昭和18年7月2日。

参考文献
  • 沖縄県警察史編さん委員会編『沖縄県警察史 第1巻 明治・大正編』沖縄県警察本部、1990年。
  • 沖縄県警察史編さん委員会編『沖縄県警察史 第2巻 昭和前編』沖縄県警察本部、1993年。

関連項目
戦前の日本警察（1868年 - 1947年）
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