日本の人口統計

日本の人口統計は、明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問があり、1920年（大正9年）の第1回国勢調査で初めて直接調査が行われた。

明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。

開国後に日本の人口の急増が始まった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破し、1936年（昭和11年）には6925万人に達していた、これは明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった[8]。

また、1945年（昭和20年）以前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在し、植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。

人口ピラミッドの推移（1888年から2019年）

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。その後も人口増加を続け、2008年に1億2808万人でピークを迎えている[8][9]。

しかし、この間の出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[10]。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[注釈 2]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）で。1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[11][12][13][14][15]

その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた[16]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[17]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[18]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。

2022年（令和4年）時点の日本の都道府県別
人口密度
※単位は、人/km²

  0–100

  101–200

  201–300

  301–400

  401–500

  500–1000

  1000–5514

21世紀に入っても出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり[10]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された[19]。

その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[20]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[21][22]。

しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた[10]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人[23]と100万人の割り込みが続いている[24][25][26][27]。

[33][34]

時期	出生数	死亡数	自然増減
2023年1月—2月	120,982	304,827	-183,845
2024年1月—2月	115,606	296,919	-181,313
差異	-5,376 (-4.4%)	-7,908 (-2.6%)	2,532

日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2022年には再び1.26まで低下した。

• 
  年齢グループ別の出生数推移
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  2021年の東アジア三カ国の合計特殊出生率の比較図。韓国・台湾よりは相対的に高いことがわかる[36]
• 
  1800年から2016年までの合計特殊出生率の推移
• 
  1980年と2007年の国別婚外子率[37]。

以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、近年はむしろ西高東低の傾向が著しい[38][39]。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると[40]、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされている[41]。

• 都道府県別人口ピラミッド（2020年）
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  東京都
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  長崎県
• 
  広島県
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  北海道
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  京都府
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  愛知県
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  福島県
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  大阪府
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  沖縄県
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  青森県
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  秋田県
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  千葉県
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  茨城県
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  宮城県
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  山形県
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  岩手県
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  福岡県
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  山口県
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  佐賀県
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  岡山県
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  富山県
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  兵庫県
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  石川県
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  新潟県
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  福井県
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  愛媛県
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  徳島県
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  香川県
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  宮崎県
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  熊本県
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  鹿児島県
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  高知県
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  山梨県
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  大分県
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  神奈川県
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  静岡県
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  三重県
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  和歌山県
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  埼玉県
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  奈良県
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  栃木県
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  長野県
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  群馬県
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  滋賀県
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  岐阜県
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  鳥取県
• 
  島根県

厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計[42]によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方も島根県、香川県、鳥取県が上位10県にランクインするなど総じて高かった。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20であった。新潟県を含む北日本と関東地方を合わせた15都道県は全て下位18都道府県内に入ってしまった。

また、平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた[43]。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた[44]。

このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率[45]や女性の幸福度が高いことなどが挙げられているが[46][47][48]、明確なことはわかっていない。

なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。

1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが[49][50]、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している[50]。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している[49]。

婚外子の少ない日本では、非婚化は出生率低下に直結する[51]。

• 婚姻と離婚の統計
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  婚姻数の推移
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  婚姻率の推移（人口1000人あたり）
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  初婚の平均年齢
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  離婚数の推移
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  離婚率の推移（1000人あたり）

2021年（令和3年）10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である[52]。日本は人口減少社会に突入している。

2021年末時点での外国籍者数は2,760,635人となっている[53]。最も外国人比率の高い都道府県は東京都で3.44%であった（2020年）。

• 
  外国籍住民の推移
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  主な外国人の年齢別、男女別比率

在日外国人（2023年）[54]

• 都道府県別の国籍割合
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  日本国籍 (96.3% )
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  外国籍 (1.9% )[注釈 3]
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  国籍不明 (1.7% )

2012年以降、無国籍者の600～700人台で推移してきた。 特に0歳児の増加が大きく乳幼児の割合が大きい[56]。

2020年末時点での無国籍者数は627人となっている[57]。

2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。

2100年までの人口ピラミッド推移予測

将来人口推計は決定する要因が出生数・死亡数・転出入数の3点のみであり、GDPや為替などに比べると比較的予測が当たりやすいとされる。とはいえ、ある程度の誤差は発生し、数年～10年程度の期間であっても時には無視できない差となる。

社人研は2017年推測で純転入（転入数から転出数を引いた人口）を年間約6.9万人で横ばいと仮定していたが、実際は2016年～2019年の純転入は年平均16.4万人であり[65]、これに伴って総人口も予測より上振れしている。なお2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって一時的に転出超過に転じたが、2022年には再び転入超過に戻っている[66]。この間、合計特殊出生率は中位推計よりも下振れしているが、純転入の増加がそれ以上に人口の上振れに寄与する格好になっている。

その他の機関では、国際連合も世界各国の人口推計を公表しているが、2023年初の日本の総人口を123,625,072人と推計している[68]のに対し、総務省統計局による2023年1月の概算値[69]は124,770,000人と、やはり実績が上振れしている。

日本初の戸口調査は紀元前の崇神天皇時代に行われたとされる。7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。

江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。しかし本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。

日本における国勢調査は、1920年（大正9年）に第1回国勢調査が実施された。2010年（平成22年）に実施された平成22年国勢調査で第19回目の調査となる。

国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。

現代の歴史人口学研究者の推定では、日本の人口は8世紀には450〜650万人。1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。

• 先史時代より江戸時代以前の日本の人口統計については、近代以前の日本の人口統計を参照。
• 江戸時代以降の人口統計については、江戸時代の日本の人口統計を参照。
• 西南戦争前の日本の都市人口の調査と推定人口に関しては近代以前の日本の都市人口統計を参照。