日本の未来を考える勉強会

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• 緊縮財政、構造改革、グローバル化は日本の経済成長を止め,国民を貧困化し格差を拡大させることで日本の国力を低下させた[6]。
• プライマリーバランス黒字化目標は当面延期し、デフレ完全脱却までは未来への投資をはじめ大胆に財政支出を拡大すべき。
• 地方自治体に特別枠予算を設定しあらゆる政策の地方負担分について、各種耐震化や上下水道設備更新、道路橋梁更新、治水治山対策など、当面5ケ年程度は全額国費負担とし全面的に推進すべき。
• 国土強靭化を強力に推進し、今後予想される大規模災害に対し予算規模を明記した超長期計画を策定するとともに、この予算についてはプライマリーバランスの枠外とし、確実に実行できる体制を整え、国費最低２兆円**規模を最低10年継続する計画と予算を確保するべき。
• 科学技術投資、教育投資を拡大し、国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金の増額や研究者の処遇改善と無期雇用化、目先の成果を求めない研究開発予算の拡大。給付型奨学金の大幅拡充を行うべき

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若者の貧困化と不安定雇用こそ少子化問題の本丸であると主張し、以下の政策を提言している。

• 生活困窮者、児童虐待等の実態の対策および災害時に対応するための地方公務員増員・確保
• 低所得層への家賃補助
• 生活保護支給額の引き上げ等最低生活費の見直し・増額
• 医療受診時の自己負担軽減
• 貸与型奨学金減免、給付型奨学金の大幅拡充
• 労働者派遣業の職種制限等の規制強化、非正規雇用の縮減・正規雇用化と所得増
• 子育て手当の拡充
• 長期的に最低保証年金月額20万円の検討。
• 就職氷河期世代対策
• 官が実現できる賃上げおよび処遇改善の実施
• 人手不足分野（介護、保育、建設等）で公的に賃金を決定できる分野での労務単価の大幅な引き上げ。
• 官製ワーキングプアの撲滅
• 国および地方自治体の非正規職員の正規化および処遇改善。

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2020年5月1日に「2020年のコロナウイルスの流行の感染拡大を全力で防ぐと共に、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力、及び生産能力を維持すること」を目標に以下の提言を行った。

• 「持続化給付金」の大幅拡充
• 中小企業に対する政府保証による資本注入
• 医療・介護の現場への支援
  • 危険手当等大幅な処遇改善
  • 必要物資の確保
  • 医師が必要とする抗体検査やPCR検査体制の強化
  • ワクチンや薬剤研究推進のための財政措置
• 地方公共団体への臨時交付金等の大型追加交付
• 「特別定額給付金」の複数回追加給付
• 「高等教育就学支援制度」の拡充
• 公務員の積極的採用
• 「消費税0％」による国を挙げた消費喚起の実現について「タブー視せずに積極的に検討する」