高木啓

• 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。
• 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[12]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[13]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。
• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。
• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[12]。
• 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）[14]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「反対」と回答[12]。
• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[12]。
• クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[13]。

• 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された[15]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[13]。
• 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同した[16]。

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2018年から2019年にかけて、自民党東京都衆院比例区第3支部が世界平和女性連合に会費15000円を支出しており、教団関連会合に秘書が2回出席していたとされる[17]。

• 2021年（令和3年）1月30日、高木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして高木らを批判した[14][18][19][20][21]。